【速報】”AI×ブロックチェーン”特許取得済み「鑑定証明システム」発明企業 サイカルトラスト、経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択
【速報】”AI×ブロックチェーン”特許取得済み「鑑定証明システム」発明企業 サイカルトラスト、経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択
経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において、サイカルトラストが「標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業」として採択が決定いたしました。
1.「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」にて「標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業」として採択決定
(1)概要
(ア)本補助事業に関しまして
2024年6月28日、cycaltrust株式会社(以下、サイカルトラストと言います)は経済産業省補助事業「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」において「標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業」として採択されました。
本補助金採択は、弊社が開発した特許技術が国際標準としての潜在能力を国から認められたことを意味しております。
これにより、当社は技術開発を更に進め、国際市場での競争力を強化していく所存です(オープン・クローズ戦略:FRAND宣言)。
(イ)「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」とは
本補助事業は、民間事業者が実施する標準化戦略活動や市場創出を支援することを目的としています。具体的には、次のような事業が補助の対象となります。
・標準開発フィージビリティ・スタディ(FS)調査補助事業
補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なISO又はIEC等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動に必要な事業。
・ルール作成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業
補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準(ISO又はIEC等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者のコンセンサスに基づき制定される基準をいう。)の構築活動に必要な事業。
経産省公募情報
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240424001.html
採択事業者一覧、公募要領等
https://www.yano.co.jp/standard_support/
(2)本補助事業により実現したい事項に関しまして
「ブロックチェーン」、「AI」、「NFT」、「DID」、「合意形成」、「ゼロ知識証明」、「ゼロトラスト」、「マルチシグ認証」、その他、「検証済み認証」という9つの特徴を利活用し、製品の真正性、サプライチェーンの透明化、カーボンフットプリントの真正性等を完全に保証する”Web3.0型”真正性担保グローバルエコシステムプラットフォーム「鑑定証明システム」が国際標準規格として利活用されることを目指しております。
(3)資金調達に関しまして
現在、サイカルトラストは資金調達を進めており、成長と発展のためにVC(ベンチャーキャピタル)やCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を探しております。この資金調達により、弊社の技術開発と市場拡大を一層推進する予定です。
2.サイカルトラストに関しまして
(1) 会社概要
サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、弁護士 辻 恵、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 弁護士・弁理士 増島 雅和、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 高石 秀樹 などがそれぞれ就任。
極めて重要性の高いブロックチェーン技術を利活用し包括的なブロックチェーンソリューションをご提供するシステム開発企業です。
【公式Webサイト】
【加盟団体】
・国際半導体製造装置材料協会(SEMI):関連会員
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA):準会員
・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI):会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA):正会員
・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC):会員企業
【お問い合わせ】
mail:support@cycaltrust.co.jp
free:0120-000-287
tel :03-5843-1460
fax :03-5843-1461
(2)事業内容
(ア) 「鑑定証明システム(R)」導入支援事業
(a)「鑑定証明システム(R)」とは?
「鑑定証明システム(R)」とは、
・ブロックチェーン(追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術)
・NFT(非代替性トークン)
・DID(Decentralized ID:分散型ID)
・VC(Verifiable Credentials:検証可能な属性情報。
・AI(Artificial Intelligence:人工知能)
・合意形成(ステークホルダー(多様な利害関係者)の意見一致を図ること)
・ゼロ知識証明(情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明)
・ゼロトラスト(「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方)
・マルチシグネチャー認証(複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術)
上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の
・「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」
・「サプライチェーン透明化」
・「カーボンフットプリントの真正性」
等々を完全に保証する“AI×ブロックチェーン” 真正性担保グローバルエコシステムプラットフォームのことをいいます。
(b)「鑑定証明チップ(R)」とは?
「鑑定証明チップ(R)」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。
また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保(情物一致・デジタルツイン・RWA:Real World Assets)」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。
本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。
(c)「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは?
「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム(R)」を利活用し、「鑑定証明チップ(R)」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報(個人情報は匿名化)等を記録することが可能。
本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。
【「鑑定証明システム(R)」 公式Webサイト】
<< 日本語 >>
<< English >>
【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】
<< 「鑑定証明システム(R)」について >>
https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4
(イ) ブロックチェーンシステム開発事業
ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)のことをいいます。サイカルトラストはブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。
(ウ)「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業
「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン(トレーサビリティ)」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。
近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。
「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム(R)」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。
【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】
https://marketplace.cycaltrust.co.jp