1.  弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗　以下、弊社と言います）は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

２. 静岡県熱海市の地方創生事業に向け戦略的提携を発表

（1）概要

　2022年2月、クリプトモール グループは一般社団法人 熱海国際文化交流協会（本社：静岡県熱海市、代表理事：村山 憲三（熱海市議会議員））と暗号資産（仮想通貨）を活用したトークンエコノミー構想における戦略的提携が決定しましたことをお知らせいたします（https://murayama-kenzo.com）。

　現在、同協会が本拠地を置く静岡県熱海市では、新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍と言います）の影響や土石流災害の発生による観光の自粛等により観光客数が大幅減。コロナ禍前の2019年における観光客数は721万人であり、その内宿泊客数は334万人を占めていたものの2021年には153万人まで半減。同年経済損失額は「563億円」にも及びます（※1、※2）。

　同協会はこのような地方財政悪化の解決に向け、従来の徴税、起債、その他交付金といった予算取りのみに依拠するのではなく、最先端かつ確実な独自ブロックチェーンノウハウを有するクリプトモール グループと提携することで、暗号資産（仮想通貨）を活用したトークンエコノミー実現による地方創生に貢献して参ります。

（2）トークンエコノミーとは

　トークンエコノミーとは、独自の代替通貨（トークン）を用いた経済圏（エコノミー）のことをいいます。商品・サービスを購入する際、一般的には政府や国が発行した法定通貨（円、ドル、その他ユーロ等）を利用します。それに対しトークンエコノミーでは、特定のサービス事業者が発行した独自の代替貨幣（トークン）を購入し、商品・サービスと交換。これにより、その商品・サービスを求める消費者から直接的に資金調達を行うことができるメリットがあります。

（3）一般社団法人 熱海国際文化交流協会について

　一般社団法人 熱海国際文化交流協会は、静岡県熱海市が宣言する「国際観光温泉文化都市」に相応しい文化事業の振興を通じてその魅力を国内外に発信し、文化的に豊かな「熱海市の活性化」を目指すとともに、国際友好と文化及び経済交流の推進を図ることにより広く公益に寄与する団体です。

　海、山、島そして温泉といった自然環境に恵まれ、古くから発展してきた日本有数の温泉観光地である熱海市。2020年9月30日にブルネイ・ダルサラーム国の「ホストタウン」として登録され、2020年東京五輪・パラリンピック大会期間中および大会後におけるハラル食や観光を通じた国際交流に貢献。さらに現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）との提携により日本産業の国際化プロジェクトも推進中。

　同協会は今後もスポーツ、文化、その他経済などの多岐にわたる分野での国際交流を通じて双方の地域活性化に寄与し、関係諸国との末永い交流を実現することを目的に取り組んでおります。なお、上記国際交流事業においてクリプトモール グループが発明した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、商品の100%真贋証明、産地偽装防止、そしてサプライチェーン担保を実現いたします。
 

【一般社団法人 熱海国際文化交流協会 公式Webサイト】
http://atami-ices.or.jp/

【熱海市 公式Webサイト】
https://www.city.atami.lg.jp/

3. クリプトモール グループについて

（ア）クリプトモール オーユー

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」、「CSO（最高戦略責任者）」に元大関で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイト）」、そして「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813

（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一、「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」および「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
 

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
 

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」とは ＞
　「デジタルNFT（TM）」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（R）」とは ＞
　「アナログNFT（R）」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（R）」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

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【「クリプトモール グループ」について】

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※3、※4）。

【解決策】
「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ
↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト
【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org
【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト
【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7. 脚注

（※1）
『令和2年版　熱海市の観光』 熱海市観光建設部観光経済課　2021年3月

（※2）
山中 正義『熱海市、宿泊客が過去最少153万人　コロナ禍前から半減　経済損失563億円』 東京新聞　2022年2月22日

（※3）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※4）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年

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