Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、NFTを活用した関係人口の創出を目指して、石川県加賀市が導入するe-加賀市民制度で提供される「e-加賀市民証NFT」が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で発行されることをお知らせいたします。

▶︎ 「e-加賀市民サイト」（3/15 10:00公開予定） 

https://www.kaga-e-residency.jp/

■ 実施の背景

加賀市はかねてよりデジタル技術を活用したスマートシティ施策に取り組み、2021年に電子上の市民である「e-加賀市民」を創出する「e-加賀市民制度」の提供を宣言し、導入を進めてきました。

令和5年デジタル田園都市国家構想推進交付金「デジタル実装タイプ」マイナンバーカード利用横展開事例創出型の採択事業として、加賀市がNFTを活用した関係人口の創出を目指して提供する「e-加賀市民証NFT」は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものです。

なお、Japan Open Chainのバリデータ（ブロックチェーン運用パートナー）であるソニーのグループ内スタートアップのコーギア株式会社が、本制度開始までの全工程を支援し、戦略策定、「e-加賀市民サイト」や「e-加賀市民証NFT」など各種サービスの企画とシステム設計・開発、加賀市、市内事業者、市外からの参加者による実証実験の企画・運営などを実施してきました。

■ Japan Open Chain上でNFTを発行するメリット

主に下記の点でNFTを活用したプロジェクトを実施する企業や自治体や、ステーブルコインを発行する金融機関の皆さまに安心して利用できるブロックチェーンインフラとして「Japan Open Chain」を採用いただいています。

• 企業・自治体向けのグローバル水準のブロックチェーンインフラ

  • バリデータ（チェーン共同運営者）は適切な審査を通過した企業

  • Ethereum完全互換のため、世界中のEthererumツールが利用可能

  • LayerZeroや富士通など世界トップクラスのインターオペラビリティ・プロバイダーと連携

• チェーンの合意形成方式にPoAを採用し、バリデータ間で合意形成を行う

  • チェーンの合意形成方式がPoWやPoSでないため、チェーン運営の合意形成に難航し分離（ハードフォーク）し、1つのNFTが複数種類存在する恐れがない

• そのため、NFT化したアートや証明書（デジタル市民証、会員証、社員証、学生証、卒業及び成績証明書等）や権利証（デジタルアセット、会員権等）、金融機関発のステーブルコインの発行・流通インフラとしての活用に最適

• 今後、Japan Open Chain上で発行予定のステーブルコインで、暗号通貨不要で簡単に売買できる

• 発行したNFTをJOC Dashboard上で簡単に確認できる

• 当社が提供するweb3ブラウザ「Lunascape」で、web3ウォレットの新規作成、NFTの購入・閲覧ができるため、初めてNFT購入でも簡単に使用できる

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　：代表取締役 近藤 秀和

設立　　：2022年7月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

■本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact

Eメール ：contact@jbfd.org