本連携を通じて、日本法に準拠したweb3インフラ「Japan Open Chain」上に、web3開発スキル・暗号通貨及びweb3ウォレット不要で、NFT生成を行える環境を提供し、安全かつ簡単にweb3ビジネスに参入できるよう日本企業を支援してまいります。さらに今後、それぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性を探りつつ、双方のサービスの更なる価値向上に向けて協議を進め、誰もが安心してweb3ビジネスを推進できる世界の実現に向けた取り組みを推進して参ります。

■ NFTをJapan Open Chain上で発行するメリット

Japan Open Chainでは主に下記の点でNFTやステーブルコインを発行する企業や自治体の皆さまに安心してご利用いただいています。

• 日本企業が運営する安心できるEthereum完全互換チェーンでのNFT発行

  • バリデータは適切な審査を通過した日本企業

  • Ethereum完全互換のため、世界中のEthererumツールが利用可能

• チェーンの合意形成方式にPoAを採用し、バリデータ間で合意形成を行う

  • チェーンの合意形成方式がPoWやPoSである場合、チェーン運営の合意形成に難航し分離（ハードフォーク）し、1つのNFTが複数種類存在する恐れがある

• そのため、金融機関発のステーブルコインの発行・流通やNFT化した証明書（デジタル市民証、会員証、社員証、学生証、卒業及び成績証明書等）や権利証（デジタルアセット、会員権等）としての活用に最適

• 今後、Japan Open Chain上で発行予定のステーブルコインで、暗号通貨不要で簡単に売買できる

• Japan Open Chain上でNFTを初期発行した後に、EthereumメインネットやPolygonなど他チェーンへのブリッジ機能を提供し、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで販売も可能

• 発行したNFTをJOC Dashboard上で簡単に確認できる

■ web3ビジネスに最適なブロックチェーンインフラ『Japan Open Chain』について

世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンインフラが求められています。そこでJapan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。

▼ バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には21社となる予定です。

▼Japan Open Chain公式サイト

https://www.japanopenchain.org/

■ SUSHI TOP MARKETINGについて

SUSHI TOP MARKETING株式会社はNFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティングを支援する会社です。アカウントレスでNFTを簡単に受け取れる「NFT Shot（特許出願中）」の開発やNFT活用の企画提案などを通し、世の中にNFTを普及させ、トークングラフマーケティングという新しいマーケティング手法を確立してまいります。

　▶︎ SUSHI TOP MARKETING株式会社：https://www.sushitopmarketing.com/

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

■ 会社概要

会社名　 ： 日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　 ： 東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　 ： 代表取締役 近藤 秀和

設立　　 ： 2022年7月

URL　　 ： https://www.jbfd.org/

事業概要 ： web3インフラの運営・管理事業

関連会社 ： G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社

■本件に関するお問い合わせ

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム    ：https://www.japanopenchain.org/contact

Eメール                       ：contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。