バケット のNFTニュース|NFTマーケティングをサポートする株式会社バケットが時事通信出版局と業務提携。NFTを活用した出版及び書籍プロモーションの企画・研究を推進
バケット のNFTニュース|NFTマーケティングをサポートする株式会社バケットが時事通信出版局と業務提携。NFTを活用した出版及び書籍プロモーションの企画・研究を推進
デジタルデータを唯一無二の価値を持ったコレクションアイテムに変えることができるNFT(Non-Fungible Token)を活用した書籍のキャンペーン企画や、新しい出版企画の共同開発を行う。
企業向けのデジタルマーケティング支援事業他を手掛ける株式会社バケット(東京都新宿区、代表取締役:秋山慎治、以下「バケット」)は、これまでSNSをはじめとしたデジタルコミュニケーションの企業向け支援サービスを提供し、運用を代行する形で企業と消費者の関係性を築くお手伝いをしてきました。
2021年10月より、NFT(Non-Fungible Token)をマーケティングに活用するためのコンサルティングおよび企画支援、実行支援、NFTメディア運営を開始し、この度、株式会社時事通信出版局とNFTを活用した出版及び書籍プロモーションの企画・研究で連携していくこととなりましたのでお知らせいたします。
Webサイト
https://nftmarketing.jp
メディア
https://note.com/nftmarketing/
Twitter
https://twitter.com/NFTmarketing_jp
- 背景
NFT(Non-Fungible Token)はブロックチェーン上で発行される取引の証明書のこと。一般に画像や動画などのデジタルデータは簡単にコピーができてしまいますが、NFTを付与することでデジタルデータを唯一無二の価値を持ったコレクションアイテムに変えることができます。これをキャンペーンのインセンティブや、会員証、既存コミュニティとの連携等に応用することで、企業と消費者の新しい関係性を構築できる可能性が考えられています。
一方で、NFTを企業活動に活用する際、ノウハウや技術、法制度、税制面など、検討する項目が複雑かつ多岐にわたり、不確実性の高いため、既存産業を営む企業のマーケティング担当者は「そもそも何から手を付けていけばわからない」という状況にあります。
また、分散化、脱中央集権といった考え方と基本に持つ、NFTをはじめとしたWeb3の思想とこれまでの企業活動は相反する部分もあり、「市場にどのようにして受け入れられるか」といったコミュニケーション上の課題も、多くの企業担当者の頭を悩ませる問題となっています。
このような状況の中、株式会社バケットでは、デジタルマーケティングの専門性と、NFTプロジェクトの実績やNFTメディアの運営を通じて得た知見を既存企業様に提供し、業界毎に最適な活用方法を企画・研究する業務提携を促進し、マーケティング領域でのNFT活用を推進いたします。
今後、NFTをはじめとしたWeb3関連の技術・サービスのマーケティング領域への応用が進むにつれ、既存業態の企業と、Web3に強いデジタルマーケティング支援企業との連携が進んでいくと思われます。
- 業務提携の内容
株式会社 時事通信社の出版部門から2004年4月に独立した株式会社 時事通信出版局は、各種出版事業、教員採用試験に関するセミナー・通信講座・模試の実施を行っております。
この事業に対して、NFTを掛け合わせることで、どのような効果を生み出すことができるのかを共同で企画・研究してまいります。
(1)出版予定の書籍のNFTを活用したキャンペーン企画・研究
(2)NFTを活用した新しい書籍の企画・研究
(3)出版局が行う、新しいNFTプロジェクトの企画・研究
(4)その他、教育分野におけるNFT活用の企画・研究
- 提携パートナー募集
株式会社バケットでは、様々な領域の企業様と業務提携を行い、マーケティング領域におけるNFTの活用についての研究を行ってまいります。ご興味をお持ちいただける企業様はお気軽にお問い合わせください。
- 会社概要
≪会社概要≫
(1)商号 : 株式会社 時事通信出版局
(2)代表者 : 代表取締役社長/花野井 道郎
(3)所在地 : 〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル8階
(4)設立年月日 : 2004年4月1日
(5)主な事業内容:各種出版事業、教員採用試験に関するセミナー・通信講座・模試の実施
(6)URL :https://bookpub.jiji.com/
≪会社概要≫
(1)商号 : 株式会社バケット
(2)代表者 : 代表取締役社長 秋山 慎治
(3)所在地 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-15-14 INBOUND LEAGUE 330号
(4)設立年月日 : 2007年7月2日
(5)主な事業内容:インターネット販促支援事業、Webメディアの運営、Webサービスの運営 ほか
(6)URL :https://bucket.co.jp/
以下のお問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。
https://bucket.co.jp/contact