パブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」、マルチチェーンNFT生成プラットフォーム「NFT Garden」との接続に関する覚書を締結
パブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」、マルチチェーンNFT生成プラットフォーム「NFT Garden」との接続に関する覚書を締結
〜Japan Open Chain上でNFTの生成が可能に〜
■ NFTをJapan Open Chain上で発行するメリット
NFT関連ランキングサイトのDappRaderによると、2022年のNFT市場は1～5月頃までは2021年の盛り上がりの余韻が残り活発な取引が行われていたものの、暗号通貨LunaとステーブルコインUSTの暴落をきっかけにNFT市場も取引高・取引量ともに激減。月間取引高は2022年5月の33億ドルから、6月以降は10億ドルを超えることなく、一時期の投機目的のNFTアートの売買から、世界的なコンシューマーメーカーを中心にビジネスシーンでNFTを活用するケースが見られるようになりました。
このような変化を踏まえ、Japan Open Chainでは主に下記の点でNFTを発行する企業や自治体の皆さまに安心してご利用いただいています。
- 日本法に準拠したブロックチェーン上でのNFT発行
- バリデータ(共同運営者)は顔の見える日本企業
- チェーンの合意形成方式にPoAを採用し、バリデータ間で合意形成を行う
- チェーンの合意形成方式がPoWやPoSである場合、チェーン運営の合意形成に難航し分離(ハードフォーク)し、1つのNFTが複数種類存在する恐れがある
- そのため、証明書(e-Residency、会員証、社員証、学生証、卒業及び成績証明書等)や権利証(デジタルアセット、会員権等)としての活用に最適
- 今後、Japan Open Chain上で発行予定のステーブルコインで、暗号通貨不要で簡単に売買できる
- Japan Open Chain上でNFTを初期発行した後に、EthereumメインネットやPolygonなど他チェーンへのブリッジ機能を提供し、OpenSeaなどのNFTマーケットプレイスで販売も可能
■ 日本法に準拠したEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン『Japan Open Chain』について
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるパブリック・コンソーシアムブロックチェーンが求められています。そこでJapan Open Chainは、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
▼ バリデータ（共同運営者）
ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の6社で共同運営され、最終的には21社となる予定です。
▼ Japan Open Chain上のプロジェクトに関する直近のプレスリリース
国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html
▼Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ NFT Gardenについて
『NFT Garden』はConnectiv株式会社が開発・運営する、企業向けマルチチェーンNFT生成プラットフォームです。web3開発スキルや専門知識、暗号通貨不要で、APIやWeb画面からNFT生成を行えます。「Polygon」や「Solana」など アジア最大級となる 12種類のブロックチェーンに対応しており、生成されたNFTは「OpenSea」や「Magic Eden」を含む4種類のマーケットプレイスに最適化されております。現在はβ版のサービス提供中で、NFT Gardenの利用料およびガス代も無料でお使い頂けますので、暗号通貨の保有せずに既存サービスへのNFT生成機能を付与や、NFTを活用した新規プロジェクトの構築を行えます。
▶︎ NFT Garden：https://nftgarden.app/jp
▶︎ Connectiv株式会社：https://connectiv.jp
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
■ 会社概要
会社名 ： 日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ： 代表取締役 稲葉 大明、近藤 秀和
設立 ： 2022年7月
URL ： https://www.jbfd.org/
事業概要： web3インフラの運営・管理事業
関連会社： G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社
■本件に関するお問い合わせ
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
