「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが、Web3技術を活用し、地方創生に取り組む事例を紹介するメディア『地方創生Web3研究所』を公開します。
「NFTによる地方創生」を推進する株式会社あるやうむが、Web3技術を活用し、地方創生に取り組む事例を紹介するメディア『地方創生Web3研究所』を公開します。
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「地方創生Web3研究所」の概要と立ち上げの背景
2022年は国家としてのWeb3への注力や大企業の参入など盛りがりを見せた年となりました。金融のみならず様々な業界でNFTやメタバース、DAOといった技術の利用が見られ、地方創生にも活用の可能性が見い出されました。本メディアでは、地方創生にWeb3技術を活用した事例を紹介することで、地方創生における新しいWeb3技術の活用方法を探っていきます。多くの事例を地方創生に取り組む方々に届けることにより、全国で新しい取り組みが展開されるよう推進します。
▼地方創生Web3研究所
URL:https://alyawmu.com/laboratory/
- 今後の取り組み
第一弾では新潟県の旧山古志村のNFTとDAOを活用した取り組みを紹介します。山古志村では2021年12月に世界で初めてNFTをデジタル住民票としての用途で発行しました。2021年12月に人口800人、高齢化率55%超えの限界集落が存続をかけた挑戦が功を奏し、デジタル住民(関係人口)は1,000人を超えました。山古志村の取り組みを深掘りすることで、NFT・DAOの可能性を紹介していきます。
▼【山古志DAO】 地方地域における「NFT・DAO」活用の可能性 – 新潟県山古志地域
URL:https://alyawmu.com/web3_labo_1/
- 関係者情報
■株式会社あるやうむについて(https://alyawmu.com/)
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
- 株式会社あるやうむ 会社概要
・会社名 :株式会社あるやうむ
・代表者 :畠中 博晶
・所在地 :札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 :2020年11月18日
・資本金 :2300万円(準備金含む)
・事業内容 :NFTを活⽤した地方創生コンサルティング・開発
・URL :https://alyawmu.com/
・Twitter :https://twitter.com/alyawmu/