左から河瀬、吉岡、足立、松永、谷川

■Web3法務チームメンバー
ITに造詣が深い代表の河瀬を筆頭に、システム開発やブロックチェーン案件を多く担当してきた弁護士の谷川ほか、金融法制に強い弁護士の足立に、若手2名を含む計5名のチームです。

・代表弁護士　河瀬季
・弁護士　谷川智
・弁護士　足立梓
・弁護士　吉岡勇
・弁護士　松永耕輔

■発足経緯
NFT・暗号資産・ブロックチェーンの領域は日進月歩で、新たな技術やそれを用いたビジネススキームが、世界中で次々と登場しています。海外の最新ビジネスについて「同様のスキームを国内でも実施できないか」と考える際には、国内で違法性などを検討する必要があります。

そうした問いに答える法律事務所や弁護士は、当該海外事業者の公開しているウェブサイトやホワイトペーパーを、先端技術に関するIT知識を前提に読み解き、金融法制を中心とした国内法制度や行政見解を基に、当該スキームの国内での適法性を検討し、次にビジネス的な判断を加えながら、国内で適法に実施するためのスキームを検討することになります。
これらの領域でビジネスを優位に進めるためには、ITと法律の双方について高い専門性を有し、海外の最新動向にも精通する法律事務所や弁護士が不可欠です。

そのため、我々はクライアントニーズに応えるために知見の共有や蓄積並びに対応力向上のため体制を強化する必要があると考え、今回の専門チーム発足に至りました。

■Web3法務とは
●NFT関連
NFTは、アート作品やチケット等に利用されますが、その設計やビジネススキーム等によって、金融商品取引法上の「有価証券」や資金決済法上の「暗号資産」、「前払式支払手段」等への該当性が問題となるケースがありますが、これらの判断には高度な専門性を要します。

●暗号資産とカストディ関連
2020年に施行された改正資金決済法により、「他人のために暗号資産の管理をすること（＝カストディ業）」を行うためには、暗号資産交換業者の登録が必要となりました。もっとも、暗号資産交換業の登録には、体制面や資金面等で大きな負担を伴います。
そのため、どのような場合であれば「暗号資産の管理」に該当するかといった専門的な判断を踏まえた上で、登録の要否や可否を慎重に判断する必要があります。

●デジタルマネー関連
2022年に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインは「電子決済手段」として規律されることとなりました。しかし、資金決済法には、「暗号資産」や「前払式支払手段」、「為替取引」といった類似の概念が複数存在します。どの概念に該当するかによって規制内容は大きく異なってきますが、この判断には高度な専門性を要します。

●システム開発
暗号資産取引所のシステム開発など、暗号資産・ブロックチェーン関連に限らず、様々な専門性の高いシステム開発に関して、契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までを手がけております。

▼システム開発関連の契約書作成等
システム開発に関して、いわゆる契約不適合責任など、抽象的な法律条項は備わっていても、当該システム・当該案件に特有の事情等については「別途の合意による」等と記載されているのみで直接記載されておらず、実際に紛争が発生してしまった場合に、具体的な問題状況との関係で帰結が不明確になってしまう契約書も、多く用いられていることが現実です。

▼システム開発関連の紛争処理
紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当致します。
紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましいという当事務所の基本的な見解があります。この前提に基づき、特に顧問先企業に対する日々のリーガルサービスを提供しております。

■サポート実績先
●Web3全体

• コンテンツ事業・NFT
  NFTは、そのスキーム設計によって金融商品取引法上の有価証券や資金決済法上の暗号資産、前払式支払手段等に該当し、金融規制の対象になる場合があります。発行時や流通時の適法性リサーチなどのサポートを行っています。
• 資金調達（ICO、STO、IEO）
  近年、ICO、STO、IEO等の暗号資産を用いた資金調達は、従来より柔軟に資金調達を行う手段として注目されています。これらの資金調達の適法性リサーチやスキーム組成、ホワイトペーパー作成等のサポートを行っています。
• マイニング・ステーキング
  マイニングやステーキングを行うビジネスモデルは、集団投資スキームとして金融規制を受ける可能性があります。これらのビジネスモデルの適法性リサーチや各種契約書作成等を行っています。
• 暗号資産取引所の開設・運営
  暗号資産（仮想通貨）の取引や管理を行う取引所・交換所、ウォレットアプリの運用等には暗号資産交換業の登録が必要です。登録から運用の継続的サポートを行っています。

●システム開発

• ITベンダー（システム開発業務を提供）
  システム開発関連の契約書作成から紛争処理まで、各種業務を手がける。ブロックチェーン関連など、先端的な分野にも対応
• 事業会社（システム開発業務を発注）
  様々な業務を担当可能ですが、特に、ITを専門としない企業様の新規事業において、納品後の運用を含めたスキーム設計等も含め、事業全体のサポート
• SES関連
  契約書作成や具体的なトラブルに関する裁判外での紛争解決、訴訟対応等の業務
• オープンソース関連
  GPL等のオープンソースライセンス版と商用ライセンス版の双方のソフトウェア開発企業様など、ライセンス周りの専門的な設計から、ユーザー向け資料の監修等

■提供可能なソリューション
当事務所には、元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、弁護士18名とITコンサルタント12名を含むスタッフ総勢約50名が所属しています。ご相談の準備段階としての社内での調査・分析等は不要です。専門分野に精通した弁護士とITコンサルタントが連携して、迅速に調査・分析を行い、最適なワンストップソリューションをご提供します。

◆モノリス法律事務所概要
モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。
代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションが強みです。