【 共同プロジェクトの概要 】
そこで3社はデジタルデータの権利関係が明確化され、だれもが安全・安心に活用できるモデルの実現に向けた共同プロジェクトを2022年8月23日より1年間実施します。
本共同プロジェクトで検証するモデルは、JCB、JP GAMESが共同で提供するメタバース基盤に、富士通独自のデジタル署名技術を組み合わせて構築し、以下の4点を検討していきます。
1)メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所TM（注7）」に関するビジネスモデル。
2)JCBの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
3)富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
4)将来的に、既存のNFT市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ（注8）確保。

なお、本モデルは、JCBにてビジネスモデル特許（特願2022-015805）として出願済みです。

図1：モデルの全体像

また、各社の役割は以下の想定です。
JCB：日本発唯一の国際ブランドの運営により培ったソリューションや知見を活用し、保有する決済基盤・ID認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供、および取引の信頼性確保に関する新たなサービスモデルの提供。
JP GAMES：メタバース空間構築技術フレーム「PEGASUS WORLD KIT」で構築するマルチバース、およびリアルとバーチャル間を越境するユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをJCBと共同で開発。
富士通：デジタルデータの権利情報を明確にするデジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」および、ID認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト（注9）技術の提供。

図2：各社の役割

【 今後の展望 】
本共同プロジェクトにおいて検討するモデルは、JP GAMESが開発中のコンソールゲームにも活用予定です。
また、当該モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係だけでなく、取引やデジタルデータそのものの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することを可能とします。3社は、本共同プロジェクトを通じ、多様な参画者が関与する取引やデータのトレーサビリティへの活用などを視野に入れ、多くの個人や企業が安全・安心に取引を行える社会の実現をめざします。

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
（注1）株式会社ジェーシービー：本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎。
（注2）JP GAMES株式会社：本社 東京都千代田区、創業者兼代表取締役 田畑 端。
（注3）富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁。
（注4）ハッシュチェーン型集約署名：現在の所有者と次の所有者など、複数人の真正性と署名の順番、データの非改ざん性を同時に保証する、富士通独自のデジタル署名技術。
（注5）Web3：次世代インターネットとして注目される概念。分散化されて個と個がつながった世界を指す。
（注6）NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称。「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能をもつ。
（注7）デジタル登記所TM：メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする権利管理サービス。
（注8）インターオペラビリティ：相互運用性・相互接続性。複数の異なるものを接続したり組み合わせて使用したりするときに、きちんと全体として正しく動作することを指す。
（注9）透過的トラスト：異なるサービスやゲームを利用する際に、仲介サーバが利用者の認証状況を取得して、デジタル署名機が透過的なデジタル署名の付与/検証を行うことを補助する、富士通独自の技術。

 PDF版プレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20220822-e1b097a0e9f0742c88307dce6d41ecdd.pdf