ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings 夏に続き、冬の Digi 田甲子園副賞のトロフィーと、 NFT を作成
ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings 夏に続き、冬の Digi 田甲子園副賞のトロフィーと、 NFT を作成
IndieSquare、TREE Digital Studio、友成工芸と協働
お渡しするトロフィー
副賞のNFT(「夏のDigi田甲子園のもの」)
「冬の Digi 田甲子園」とは、デジタル田園都市国家構想の実現に取り組む様々な企業や団体など民間分野の幅広い主体を対象として、デジタルの活用により、地域の個別課題を実際に解決し、住民の暮らしの利便性と豊かさの向上や、地域の産業振興につながっている事例を募集し、創意工夫あふれる優れた取組を表彰するものです。
・公式HP:https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/archives/koushien/index.html
今回、「夏のDigi田甲子園」に続き、内閣官房で 2 回目となるNFTの作成を行いました。本件は、受賞団体の皆様のデジタルを活用した取り組みをブロックチェーンに刻むという、大変意義深い事案だと考えております。なお、今回はイーサリアムブロックチェーン上で NFT を発行しております。
今後も当社は NFT などを含む web3 への取り組みを加速し、ブロックチェーンを活用した「新たな金融プラットフォーム」作りに、挑戦していきたいと考えています。
■株式会社 bitFlyer Holdingsグループ事業担当 金光 碧のコメント
夏に続き、内閣官房様によるNFT活用をお手伝いでき大変光栄です。ブロックチェーン、NFTの活用には、まだ越えなければならない課題が残りますが、当社は、IndieSquare様と共に工夫を重ねて対応してまいりました。これからも様々なプレーヤーの皆様と共に取り組んでまいります。夏冬二度の「Digi田甲子園」を契機に、NFTの活用が社会に実装され、より広く浸透することを期待しています。
■株式会社IndieSquare代表取締役 星野 裕太のコメント
「夏のDigi田甲子園」に続き、内閣官房様のNFT活用に際して当社技術を採用いただけたこと大変嬉しく思います。NFTの社会実装における課題をbitFlyer Holdings様と協議を重ねることで解決し、受賞証明NFTの発行に至りました。TREE Digital Studio様、友成工芸様のご協力でより親しみやすいデザイン、そして手に取ることができる形に出来たことも今後の社会への浸透において大きな意味を持つと考えています。これを機に国内のNFT活用が益々進むことを期待しております。
■株式会社TREE Digital Studio 執行役員 白崎 達彦のコメント
「夏のDigi田甲子園」に続き、bitFlyer Holdings様、IndieSquare様、友成工芸様とご一緒させていただきました。
私たちは映像をはじめとするコンテンツ制作を主軸としていますが、今回のお仕事を機にこれからは今までの知見を生かしNFTでも高品質なコンテンツ制作を提供していきたいと考えています。
■株式会社友成工芸 代表取締役 友成 哲郎のコメント
2019年から「Blockchain Award」トロフィー製作をさせていただいているご縁により、「夏のDigi田甲子園」に続き、「冬のDigi田甲子園」副賞としてのアクリル製トロフィー製作のご依頼をいただき大変ありがたく思っております。私共のような町工場とブロックチェーンは縁遠そうなイメージがありますが、今後はトレーサビリティーの観点からもブロックチェーンの仕組みは我々にとって身近なものとなると思っています。
■株式会社 bitFlyer Holdingsについて( https://bitflyer.com/ja-jp/ )
2014年に設立され、「イノベーションで、経済の可能性を広げる」をパーパスに暗号資産取引事業を展開し、顧客満足度No.1(注1)となる暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者である株式会社bitFlyer、USで暗号資産交換業を営むbitFlyer USA, Inc.、欧州で暗号資産交換業を営むbitFlyer EUROPE S.A.、及び日本において主にブロックチェーン開発等の事業を営む株式会社bitFlyer Blockchainの持ち株会社。
■株式会社IndieSquareについて( https://indiesquare.co.jp )
「トークンエコノミーで個人が輝く世の中に!」をミッションとして2015年 9 月に設立されたブロックチェーン・スタートアップ。昨年 5 月に、ノーコードでNFTの発行から配布までを安全に行えるWeb3ソリューション「HAZAMA BASE」をローンチし、内閣官房、自由民主党の他、多くの企業のNFTプロジェクトに採用される。今年 2 月には、企業が暗号資産に一切触れることなしにWeb3へ参入可能なNFT導入支援サービス「MARUNAGE NFT」をスタートさせ、多数のプロジェクト支援を行う。
■株式会社TREE Digital Studioについて( https://www.tdsi.co.jp/ )
「We Color the World」のスローガンのもと、デジタルコンテンツで人々の暮らしに彩りを添え、世の中を豊かにすることを目指す総合コンテンツプロダクション。 映像をはじめとする様々なコンテンツ制作を主軸とし、企画・撮影・編集・CG・プログラミングなどの多様な事業部とそのプロフェッショナルな人材が揃い、それらが連携することで、最適な提案と高品質なコンテンツを提供する。長年、広告映像を中心にコンテンツ制作を行ってきたが、近年は新しい領域として、顧客の目的にあった「映像+α」のコンテンツ制作にも力を入れており、VR・AR・XR などのインタラクティブコンテンツを企画から設計、プログラム、実装までトータルにプロデュースを行う。
■株式会社友成工芸について( https://tomonari.co.jp )
1952年創業当時は機械彫刻技術によるアクリル製製図用定規、道路設計用定規などの製造
を主体としていたが2000年頃よりアクリルディスプレイ等の製造に転換し、現在ではアクリルトロフィーやアクリルマス(mas/mas)を製造している。
2018年より、関連会社の(株)TOMONARIと共にカンボジア王国シュムリアップにある職業訓練大学において従来からの機械彫刻技術を基本とした技術教育に取り組む。
(注1) 調査概要:2022 年 11 月期 暗号資産取引所サービスについての市場調査
調査機関:日本マーケティングリサーチ機構
調査時期:2022年11月11日〜2022年11月25日