Liquid のNFTニュース|仮想通貨・NFT取引所運営のコインチェックに、本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入
Liquid のNFTニュース|仮想通貨・NFT取引所運営のコインチェックに、本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入
画像処理技術を活用した審査で本人確認書類の不備率を削減、スムーズな口座開設を実現
「LIQUID eKYC」は、生体認証技術を活用し、スマートフォンで本人確認書類と自撮りの顔写真を撮影するだけで本人確認が完結するサービスです。高い画像処理技術により、利用者が撮影した画像に不備があった場合に、不備理由をリアルタイムで通知することで、スムーズな撮影を実現し、本人確認書類の不備率が低いことが特徴です。
コインチェックは、日本最大級の暗号資産取引サービス「Coincheck」であり、最近では暗号資産にとどまらず、「Coincheck」の口座を持つ人は誰でも利用できるNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を提供しています。これまでも「Coincheck」では、「かんたん本人確認」にてeKYCを活用していましたが、今回新たに「LIQUID eKYC」を導入することで、より精度の高い本人確認方法に刷新します。具体的には、利用者がより撮影しやすい仕様に変更し、利用者の再撮影の手間をなくすほか、画像処理技術を活用し、本人確認書類の不備率を削減することが可能となります。また審査に不要な、本人確認書類に記載がある機微情報のマスキングも行いやすい設計で、審査オペレーションの負担軽減を実現します。
■eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2020年度予測）
■コインチェック株式会社について
コインチェック株式会社は、アプリダウンロード数3年連続「国内No.1*」、登録ユーザー数325万以上**を有する暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しています。「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを基盤として、暗号資産やブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」を身近に感じられるように、より良いサービスの創出を目指しています。
* 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2021年12月 データ協力：App Tweak
**2021年12月末時点
所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
代表者：蓮尾 聡
設立：2012年8月
暗号資産交換業登録： 関東財務局長 第00014号
提供サービス：
暗号資産取引所・販売所Coincheck https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨サービス https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheck NFT（β版） https://nft.coincheck.com/
Coincheckアンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely https://sharely.app/
miime（コインチェックテクノロジーズ株式会社） https://miime.io/ja/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
