1.  弊社概要

　「cryptomall japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛 以下、弊社と言います）」は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

２. 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）への加入決定

（1）概要

　2022年4月、弊社は、日本におけるブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネスの持続的な発展を目指す業界団体：一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（以下、「JCBA」（Japan Cryptoasset Business Association）と言います）の厳格な審査を通過し、準会員として加入が決定しましたことをお知らせいたします。

　これにより弊社は、業界の健全な発展を目指すために設立された「JCBA」の会員企業として、ブロックチェーンに係るすべての事業へ今後とも更に勢力的に取り組み、社会貢献に邁進してまいります。

（2）「JCBA」について

（ア）協会概要

　「JCBA」は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産（仮想通貨）ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために2016年3月に発足された業界団体です。2022年4月時点で115社（下記参照）が会員企業として加入しております。

（イ）目的

　「JCBA」は、暗号資産交換業者、銀行、保険会社、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者およびビジネス参入を検討する事業者が、人的ネットワークを形成し、それぞれの専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、来るべき自立・分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、暗号資産交換業又は暗号資産若しくはその他のブロックチェーン上のデジタル資産に関するビジネス（以下、総称して「暗号資産関連ビジネス」という。）に対する社会の理解を深め、暗号資産関連ビジネスに対して関心を抱く者および団体への教育環境を提供し、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的とするーと表明しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典）https://cryptocurrency-association.org/about/overview

＜＜ 団体概要 ＞＞

・あい証券株式会社
・AMBER FINTECH PTE. LTD.
・エクシア・デジタル・アセット株式会社
・SBI VC トレード株式会社
・FXcoin 株式会社
・FTX Japan株式会社
・LVC株式会社
・株式会社カイカエクスチェンジ
・KDDI株式会社
・株式会社coinbook
・コインチェック株式会社
・CoinBest株式会社
・株式会社ディーカレットDCP
・東京短資株式会社
・日産証券株式会社
・日証金信託銀行株式会社
・株式会社HashPort
・Bitgate株式会社
・BitGo, Inc.
・ビットバンク株式会社
・株式会社bitFlyer
・株式会社ビットポイントジャパン
・フォビジャパン株式会社
・Payward Asia株式会社
・松井証券株式会社
・株式会社マネーパートナーズ
・三井物産デジタルコモディティーズ株式会社
・株式会社メルカリ
・楽天ウォレット株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 以上、五十音順、正会員のみ記載
 

3. cryptomall japan株式会社について

（1） 会社概要

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員、元国家公安委員長、その他元自治大臣を歴任した石井 一が就任しております。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、「社外取締役」に三井住友海上火災保険、ミノル国際特許事務所、その他知財ガバナンス研究会メンバ－でもある平賀 智、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、弊社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」正会員、「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員、ならびに「一般社団法人 Japan Contents Blockchain  Initiative（JCBI）」会員企業です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Email：support@crypto-mall.org
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」とは ＞
　「デジタルNFT（TM）」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（TM）」とは ＞
　「アナログNFT（TM）」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

　　　　　　　　　　　　　◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇

【「クリプトモール グループ」について】

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
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https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7. 脚注

（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

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