1.  弊社概要

　「cryptomall japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：須江 剛　以下、弊社と言います）」は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

２. 静岡県熱海市の「地方創生IEO」事業に向け独占的パートナーシップを締結

（1）概要

　2022年3月、弊社は一般社団法人 熱海国際文化交流協会（本社：静岡県熱海市、代表理事：村山 憲三（熱海市議会議員））と提携し、静岡県熱海市独自のデジタル地域通貨（暗号資産）：「ATMAI COIN」を活用したトークンエコノミー構想における独占的パートナーシップを締結しましたことをお知らせいたします（https://murayama-kenzo.com）。

　現在、同協会が本拠地を置く静岡県熱海市では、新型コロナウイルス禍（以下、コロナ禍と言います）の影響や土石流災害の発生による観光の自粛等により観光客数が大幅減。コロナ禍前の2019年における観光客数は721万人であり、その内宿泊客数は334万人を占めていたものの2021年には153万人まで半減。同年経済損失額は「563億円」にも及びます。（※1）（※2）

　弊社は、このような地方財政悪化の解決に向け、同市独自のデジタル地域通貨（暗号資産）：「ATMAI COIN」の発行、エアドロップ、その他本トークンに係る事業支援を行う他、「e-Residency（イー・レジデンシー：バーチャルな電子国民）」構想におきまして独占的パートナーとして提携しております。従来の徴税、起債、その他交付金といった予算取りのみに依拠するのではなく、暗号資産（仮想通貨）による財源調達を目的とした「地方創生IEO」事業や「e-Residency」構想を実現することで熱海市地域活性化に貢献して参ります。なお、弊社は国内における暗号資産交換業の登録事業者ではないため、現在、本構想に共鳴していただける同事業者とのアライアンスを調整しております。

（2）トークンエコノミーとは

　トークンエコノミーとは、独自の代替通貨（トークン）を用いた経済圏（エコノミー）のことをいいます。商品・サービスを購入する際、一般的には政府や国が発行した法定通貨（円、ドル、その他ユーロ等）を利用します。それに対しトークンエコノミーでは、特定のサービス事業者が発行した独自の代替貨幣（トークン）を購入し、商品・サービスと交換。これにより、その商品・サービスを求める消費者から直接的に資金調達を行うことができるメリットがあります。

（3）IEO（Initial Exchange Offering）とは

　「IEO」とは、暗号資産（仮想通貨）を発行・販売して資金を調達する手法のことをいいます。

　同様の資金調達方法である「ICO（Initial Coin Offering）」は、暗号資産（仮想通貨）発行元と投資家が直接つながって取引を行う方法であり、仲介業者がいないことにより信頼性が保てないという問題があります。それに対し「IEO」は、暗号資産（仮想通貨）発行元と投資家が直接つながるのではなく、取引所を仲介業者として取引を行う方法であり、取引所の審査で選ばれた銘柄のみが上場できるという点で信頼性が高く安全な取引を行うことが可能です。なお、弊社では「IEO」に関する法令遵守のため、当該法令に通暁した弁護士および関連事業者との連携を綿密に行っております。

（4）一般社団法人 熱海国際文化交流協会について

　一般社団法人 熱海国際文化交流協会は、静岡県熱海市が宣言する「国際観光温泉文化都市」に相応しい文化事業の振興を通じてその魅力を国内外に発信し、文化的に豊かな「熱海市の活性化」を目指すとともに、国際友好と文化及び経済交流の推進を図ることにより広く公益に寄与する団体です。

　海、山、島そして温泉といった自然環境に恵まれ、古くから発展してきた日本有数の温泉観光地である熱海市。2020年9月30日にブルネイ・ダルサラーム国の「ホストタウン」として登録され、2020年東京五輪・パラリンピック大会期間中および大会後におけるハラル食や観光を通じた国際交流に貢献。また現在、エストニア共和国、アラブ首長国連邦（ドバイ）との提携により日本産業の国際化プロジェクトも推進中。

　同協会は今後もスポーツ、文化、その他経済などの多岐にわたる分野での国際交流を通じて双方の地域活性化に寄与し、関係諸国との末永い交流を実現することを目的に取り組んでおります。なお、上記国際交流事業においてクリプトモール グループが発明した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」を導入することにより、商品の100%真贋証明、産地偽装防止、そしてサプライチェーン担保を実現いたします。
 

【一般社団法人 熱海国際文化交流協会 公式Webサイト】
http://atami-ices.or.jp/

【熱海市 公式Webサイト】
https://www.city.atami.lg.jp/

　さらに、同協会は本年より熱海市内において「デジタルサイネージ」の設置普及に努めております。熱海市内における企業のブランディング、販促プロモーション、その他情報の配信・共有等に活用されております。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※「デジタルサイネージ」イメージ画像

3. cryptomall japan株式会社について

（1） 会社概要

　弊社は、「特別顧問」に衆議院永年在職議員、元国家公安委員長、その他元自治大臣を歴任した石井 一が就任しております。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、弊社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」正会員、「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員、ならびに「一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」会員企業です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
 

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
 

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」とは ＞
　「デジタルNFT（TM）」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（TM）」とは ＞
　「アナログNFT（TM）」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

4. 脚注

（※1）
『令和2年版 熱海市の観光』 熱海市観光建設部観光経済課 2021年3月

（※2）
山中 正義『熱海市、宿泊客が過去最少153万人 コロナ禍前から半減 経済損失563億円』 東京新聞 2022年2月22日

（※3）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

（※4）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

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