1.  弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗 以下、弊社と言います）は、特許取得済み”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（https://crypto-mall.org）。

　ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”を構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っております（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

２. 一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）への加入決定

（1）概要

　2022年3月、クリプトモール グループは、ブロックチェーン技術を活用して日本におけるメディア・コンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す業界団体：一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（以下、「JCBI」（Japan Contents Blockchain Initiative）と言います）の厳格な審査を通過し、会員企業として加入が決定しましたことをお知らせいたします。

　これによりクリプトモール グループは、日本のメディア・コンテンツ業界のDX化を業界横断で加速するために国内市場を牽引する「JCBI」の会員企業として、ブロックチェーンに係るすべての事業へ今後とも更に勢力的に取り組み、社会貢献に邁進してまいります。

（2）「JCBI」について

　「JCBI」は、ブロックチェーンによりデジタルコンテンツ市場の流通拡大（BtoB、BtoC）を図ることを目的に2020年2月に発足した業界団体。2022年2月時点で26社（下記参照）が会員企業として加入しております。

　当団体は、日本を代表する大手企業や日本のブロックチェーン業界をリードするブロックチェーン開発企業など様々なメンバーによって構成されていることが特徴。これまで会員企業でコンソーシアム型ブロックチェーンを運営し、コンテンツ企業、著作権法曹界、官公庁、政府と共にBtoBの取り組みを中心に取り組んできました。2021年よりBtoCへも領域を広げ、「安心安全に適正適法なNFT事業を行える法的、技術的な環境整備」の取り組みを開始。

　当団体は今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募るとともに、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するため、活動をさらに推進していく所存とのことです。

＜＜ 団体概要 ＞＞

【会員企業（26社：2022年2月時点）】：
・株式会社朝日新聞社
・株式会社エイトリンクス
・エイベックス・テクノロジーズ株式会社
・株式会社クオラス
・株式会社ケンタウロスワークス
・原本株式会社
・シヤチハタ株式会社
・株式会社C-POT
・SingulaNet株式会社
・株式会社セプテーニ・インキュベート
・大日本印刷株式会社
・株式会社電通
・株式会社電通グループ
・株式会社電通国際情報サービス
・凸版印刷株式会社
・株式会社TORAT
・株式会社トランス
・株式会社博報堂
・株式会社HashPalette
・PwCコンサルティング合同会社
・ピクスタ株式会社
・株式会社PocketRD
・三井住友海上火災保険株式会社
・ユナイテッド株式会社
・Ridgelinez株式会社
・株式会社Recika

※ 五十音順

3. クリプトモール グループについて

（ア）クリプトモール オーユー

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」、「CSO（最高戦略責任者）」に元大関で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイト）」、そして「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813

（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一、「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛、そして「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」、「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」、ならびに「一般社団法人 Japan Contents Blockchain Initiative（JCBI）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
 

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
 

【「鑑定証明システム（R）」スマートフォンアプリ 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグ認証とは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグ認証とは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグ認証を採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」とは ＞
　「デジタルNFT（TM）」とは、ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（TM）」とは ＞
　「アナログNFT（TM）」とは、アナログ（物理的・フィジカル・リアル）な商品に弊社独自開発「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」とは ＞
　「ハイブリッドNFT（R）」とは、「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を組み合わせたものをいいます。それら2点以上を認証させることにより、「ニセモノ・パクリ商品」問題を100％解決する仕組みを発明いたしました。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

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【「クリプトモール グループ」について】

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
特許取得済み ”ハイブリッドNFTマーケットプレイス（R）”
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式Webサイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※1、※2）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式Webサイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式Webサイト】
https://exchange.crypto-mall.org

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7. 脚注

（※1）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

（※2）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

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