NFT／SBT(※1) やVC(Verifiable　Credentials)　 (※2)を用いたデジタル証明の配布ソリューションを提供する株式会社VESS Labs（読み：ベスラボズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤森 侃太郎、以下 VESS Labs）は、TOPPANホールディングス株式会社のグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPAN）と、両社共同で開発したSBT・VCの配布ソリューション「ZENSTA™」を活用した実証実験を2024年3月に実施しました。

■ 概要

本実証実験では、「ZENSTA™」を使用して参加者へ参加証明としてSBT（Soulbound Token：譲渡不可のNFT）と検証可能なデジタル証明(Verifiable Credential)を配布しました。参加者は会場でQRコードを読み取るだけでワンストップかつ簡単にこれらのデジタル証明を受け取ることが可能で、これにより参加者はデジタル上で簡単に本実証実験への参加を証明することができるだけでなく、発行者側は参加者に対して継続的なマーケティング活動を行うことができる仕組みを整えることが可能となりました。

■ 「ZEN STA™」の特長

・SBTやVCを簡単に発行

ユーザー間での交換や売買ができないSBTやVCによる参加証明の発行で、イベントにおける信頼性の高い参加証明として有効に利用できます。

・ワンタイムQRコードまたはURLから配布

オフラインイベントでの配布方法としてワンタイムQRコードでの配布、オンラインイベントでの配布方法としてURLからの配布と、リアル・メタバース両方のイベントで利用しやすい参加証明の入手方法を揃えています。

・web3を意識させない快適なユーザーエクスペリエンス

　ユーザーはMetamaskなどのwalletアプリなしで、ブラウザ上でEmailやSNSログインを活用してアカウントを作成し、SBTやVC等のデジタル証明を受け取ることができます。これによりweb3に馴染みのない方にも簡単にデジタル証明を発行可能です。(※Metamaskなどのweb3 walletを利用することも可能です)

・ユーザー情報の収集と活用

「ZEN STA™」からイベントの参加証明としてNFT・SBT・VCなどを受け取ったユーザー情報を保存することができるため、イベント終了後に実際のイベント参加者のみに別の特典NFTを提供することも可能です。また、TOPPANが提供するNFT認証ソリューション「HAYACAWA™」と連携することで、特定のNFTを保有したユーザーに限定したコミュニティの形成も可能です。

■ ZENSTA 価格

・30万円～　（合計2,000個まで）

※対応チェーン：Polygon

※その他オプション機能は別途費用

■ 今後の目標

VESS Labsは「ZEN STA™」を通して、Web3や分散型アイデンティティ領域の新たなユースケースを創出し、デジタルアイデンティティの社会実装の推進を目指します。

今回、共同で実証を行ったTOPPANとともに、Web3におけるNFT・SBT・VCを活用したマーケティング領域における協業を推進し、企業のマーケティング活動、個人の体験に新たな技術を取り入れながら、日本国内のみならずグローバルなサービス展開を加速させていきます。

■ VESS Labsについて

株式会社VESS Labs は、「すべての人がデジタルアイデンティティを所有し、 信頼による新たな価値を創出できる社会へ」というビジョンのもと、分散型アイデンティティ(DID/VC)を活用したソリューションを提供するスタートアップです。DIDやVerifiable Credentialを活用したデジタル証明書管理プラットフォーム「VESS」を提供し、Ceramic NetworkやCyberConnectなどとパートナーシップを結びグローバルに展開しています。VESSのプロダクトや分散型アイデンティティを活用した事業についてはHP(https://vess.id )よりお気軽にお問い合わせください。

■ 会社概要

会社名：株式会社 VESS Labs
所在地：東京都渋谷区神宮前６丁目２３－４桑野ビル２階
代表者：代表取締役 藤森 侃太郎
HP：https://vess.id
公式Twitter：https://x.com/vess_id

＜報道に関するお問い合わせ先＞

株式会社VESS Labs

MAIL：info@vess.id

※１　SBT

Soul Bound Tokenの略称。譲渡不可なNFT。

※2　VC（Verifiable Credentials）

Web標準を定める国際団体であるW3C（World Wide Web Consortium）が標準化を進める、第三者が介さずとも内容の検証がオンラインで可能な自己主権型のデジタル証明書。     

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