Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」に、株式会社Ginco（代表取締役：森川夢佑斗、以下、Ginco）が提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」の対応が完了したことをお知らせします。これにより、Ginco Enterprise Wallet利用者は、ブロックチェーン「Japan Open Chain」のガス代（利用料）である「JOCトークン」をホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になりました。

Ginco Enterprise Walletは、国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1*の暗号資産ウォレットで資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現します。

■ 背景

企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyとして、多数の企業のWeb3事業開発を支援しているGincoが提供する業務用ウォレット「Ginco Enterprise Wallet」は、特に暗号資産取引所をはじめとする暗号資産取扱事業者に支持され、日本における導入シェアNo.1の業界標準サービスとなっております。

Ginco Enterprise Walletは、新たにブロックチェーン「Japan Open Chain」に対応したことにより、Japan Open Chainのバリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）および、今後Japan Open Chainを基盤とした各種サービスの構築および運用をご検討の事業者様における資産管理をサポートいたします。

この提携により、Japan Open Chain上でweb3サービスを展開する企業をサポートでき、企業のWeb3領域でのビジネス展開がよりスムーズに進むことが期待されます。私たちは、このようなパートナーシップを通じて、日本のブロックチェーン技術の発展と普及を目指し、企業のデジタル変革を支援してまいります。

■ JOCトークンとは

JOCトークンとは、ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で何かを動作させるときに発生する利用料（ガス代）であり、暗号資産です。このようなブロックチェーンを利用する際に必要なトークンは、ネイティブトークンとも呼ばれています。（ブロックチェーン「Ethereum」のEther (ETH) もこれにあたります）

ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で多くの動作（トランザクション）が発生するとJOCトークンの利用が増えるため、JOCトークンの需要が増え、価値（価格）が上がります。株式の場合、企業の業績や期待値に応じて株価が上がるように、JOCトークンも業績（トランザクション量）と期待値（これからトランザクション量の増加が期待されるプロジェクトの開始・計画等）に応じて、JOCトークン価格も変動するため、JOCトークンを保有することで価格変動による損益が生じます。

■ 実用性を重視したパブリックチェーン『Japan Open Chain』

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする著名な企業によって共同運営されている、Ethereum互換（レイヤー1）のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

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＜主な特徴＞

1. 日本企業による、安心・安全な運営

   • バリデータは適切な審査を通過した企業

     日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である

2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン

   • Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能

     PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮

     必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮

3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計

   • Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現

     NFT発行あたり1円未満の安価な手数料

     確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現

4. ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中

   • 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト

     自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト

■ 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。

2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。

Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。

所在地　：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者　：森川夢佑斗

設　立　：2017年12月21日

事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

企業URL：https://ginco.co.jp/

製品URL：https://www.ginco.co.jp/service/enterprise-wallet

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】

会社名　：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　：代表取締役 近藤 秀和

設立　　：2022年7月

URL　　：https://www.jbfd.org/

事業概要：web3インフラの運営・管理事業

関連会社：G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社