三菱UFJ信託銀行 のNFTニュース|優待等を対象としたNFT「Progmat UT」及びデジタルアセット用ウォレットサービスの開発について

三菱UFJ信託銀行 のNFTニュース|優待等を対象としたNFT「Progmat UT」及びデジタルアセット用ウォレットサービスの開発について

三菱UFJ信託銀行 のNFTニュース|優待等を対象としたNFT「Progmat UT」及びデジタルアセット用ウォレットサービスの開発について

 三菱UFJ信託銀行株式会社(取締役社長: 長島 巌)、以下 三菱UFJ信託銀行)は、ブロックチェーン上で一意かつ代替不可能なデータとして記録できるNFT*1の技術を用いて、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利をユーティリティトークン*2(以下、UT)として発行可能な「Progmat UT(プログマユーティー)」の仕組みと共に、各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスの開発を開始しますのでお知らせします。

*1 ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、一意で代替不可能なデータの総称
*2 ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、特定の役務提供を受ける際に必要な証憑として機能するデータの総称

1.「デジタルアセット共創コンソーシアム」(略称DCC)による取組み実績
 三菱UFJ信託銀行では、2019年11月6日付で設立した「ST研究コンソーシアム」(略称SRC)を2022年4月に改組し、ST*3やSC*4・NFT等のデジタルアセットに係るエコシステム共創を目指す「デジタルアセット共創コンソーシアム」(略称DCC)とすることを発表しており、現在の会員企業数は84社まで拡大しております。
 「Progmat」を利用する会員企業間の共創により、本邦初となる資産裏付型STの発行に続き、複数の公募実績が積みあがっており、2023年度にはセカンダリ市場確立やブロックチェーンのオープン化と共に、本邦初の信託型ステーブルコイン「Progmat Coin」の提供を予定しております。
 このような動きに加え、ST保有者に対して配当等の金銭的対価に加えて、投資対象に関連する特典・権利(非金銭的対価)も付与可能とし、「投資×利用&関与」の新しい体験を提供すべく、会員企業と検討を重ねてきました。

*3    ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる有価証券
*4    ブロックチェーン等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段の総称

2.「Progmat UT」の概要
 三菱UFJ信託銀行では、株主優待等の特典や、特定のアセットやサービスに関する利用権や会員権といった権利を、一意かつ代替不可能なNFTの形で、ブロックチェーン上で発行・移転可能なUT化する「Progmat UT」の仕組みについて特許を出願しており、プラットフォームを提供予定です。
 「Progmat UT」は、優待券や会員証といった券面(紙)を伴うアナログ処理を不要とし、デジタル完結で「発行」「利用」「移転」「管理」が可能となることで、以下のような価値を提供可能です。 
 

価値提供の対象者 付加価値内容
各種権利(役務等)の 利用者 ・利用都度券面を持参する必要がなく、スマートフォンがあれば一元的な手元管理のほか、随時権利行使が可能
・異なるアプリケーションサービスを跨いで、個人間で柔軟に譲渡することが可能
各種権利(役務等)の 提供者 ・券面の印刷や紙管理、配送等に伴うコストを極小化
・UTの利用状況や移転状況について、リアルタイムで把握が可能
・譲渡制限等をUTにプログラムすることで完全に統制することも可能

 

 また、ST投資と「Progmat UT」を組み合わせることで、投資額や保有年数等を踏まえて投資対象に関連するUTを付与する「ファンマーケティング」の取組みが可能になります。「ファンマーケティング」では、各投資家が「投資主兼ファンユーザー」としてロイヤルカスタマー化することで、以下のような更なる付加価値の提供を目指します。
 

価値提供の対象者                付加価値内容

ST投資家(兼ファンユーザー)

・自分自身のUT利用や、自分では使いきれない場合等にUTを譲渡した他者の利用を通じて、投資対象の価値の向上に繋がり、保有するSTのリターンとして還元されることで、Win-Winの関係性を築くことが可能
ST発行体企業(兼各種権利提供者) ・投資を入口にエンゲージメント(“同じ船”意識)の高い顧客基盤を構築できるため、従来のマーケティングにおいて認知・関心の獲得と維持に要していたコストを極小化

 

 「Progmat UT」は、「Progmat」上で発行されるSTの付帯権利のみならず、既存の上場株式等に付随する株主優待や、有価証券の存在を前提としないチケットや会員証等についてもUT化することを可能とし、様々な事業者が提供する日常チャネルへのプログラム組み込み(Embedded Finance(埋込型金融))も可能な、開かれた基盤とすることを目標とします。

4.デジタルアセット用ウォレットサービス「Token Wallet」「Token Manager」の概要
 「Progmat ST」「Progmat Coin」「Progmat UT」はいずれもブロックチェーンを中核としたインフラ基盤であり、アクセス手段は特定のチャネルに限定されず、様々な参加事業者の提供するサービスを介して更新していく設計となっています。(STは第1種金融商品取引業者、SCは仲介業者等)
 三菱UFJ信託銀行も、各インフラ基盤を利用する事業者の一角として、各種デジタルアセット保有者向けのモバイルアプリ「Token Wallet」と、ST・SC・UT発行体企業向けのWebアプリ「Token Manager」を提供予定です。2022年内に「β版」をリリースし、まずはUTを対象とした実証実験が可能となる環境を整備します。
 今後も三菱UFJ信託銀行は、テクノロジーの積極的な活用を通じて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。

(ご参考)
◆「Progmat(プログマ)」について
Webサイトを公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/progmat/

◆「Progmat UT」のグランドデザイン
コンセプトペーパーをご用意しておりますので、以下URLからご覧ください。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat ut.pdf
 

◆「Token Wallet」の画面イメージ(抜粋)
 

 


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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