Japan Open Chain上で、SubQueryが提供する開発者向けソリューションが利用可能に

Japan Open Chain上で、SubQueryが提供する開発者向けソリューションが利用可能に

Japan Open Chain上で、SubQueryが提供する開発者向けソリューションが利用可能に

Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain(JOC)」にSubQuery Pte. Ltd.(本社:Singapore)が提供する高速なIndexer(データ管理・保存のためのサーバー)の実装が完了したことをお知らせいたします。

Japan Open Chain上で開発を行うデベロッパーは、SubQueryのオープンかつ分散型の多機能で高速なソリューションを利用できるようになりました。これにより、ブロックチェーン開発者は、自身のプロトコルやアプリケーションのオンチェーンデータを効率的に管理・クエリするための重要なツールを活用できます。

SubQueryはデベロッパー向けに特別に設計されたAPIを提供することでバックエンドの運用を簡素化し、デベロッパーは製品開発とUXの向上に注力できるようになります。


■ 背景

SubQueryの活用により、開発者はわずか数分でデジタルアプリケーションやスマートコントラクト専用のカスタムAPIを作成し、整理されたデータを必要とするあらゆるサービスに簡単に提供できるようになります。SubQueryは、拡張性が高く、開発者がマッピング機能を通じて外部APIを呼び出したり、外部ライブラリを取り込んだりすることが可能です。さらに、プロジェクトを自社のインフラ上で運用する際に必要な詳細設定や、自動的なサービス拒否攻撃(DOS)対策機能を提供しています。

特に注目すべきは、SubQueryの高速性に対する設計思想です。数百万件ものデータを効率的に整理・構造化する能力は、Indexerを選択する上で重要な検討事項です。また、SubQueryはデータベースへの書き込みコストを削減するために、複数のスレッドの使用とデータストアの最適化を行っています。これにより、データの同期時間が大幅に短縮され、開発者は迅速に作業を繰り返し、新しい機能をより速く市場に投入することが可能になります。

■ SubQueryのJOC向けのサポート内容

この提携により、Japan Open Chainを利用する開発者をサポートでき、企業のWeb3領域でのビジネス展開がよりスムーズに進むことが期待されます。私たちは、このようなパートナーシップを通じて、日本のブロックチェーン技術の発展と普及を目指し、企業のデジタル変革を支援してまいります。

■ 各社コメント

SubQuery Pte. Ltd. Founder and CEO Sam Zou氏

Japan Open Chainへの対応及びサポートを発表できることを嬉しく思います。当社のインデックスサービスは先進的なツールを提供し、日本におけるWeb3導入の革新と推進を支援します。

Japan Open Chainファウンダー、日本ブロックチェーン基盤株式会社代表取締役 近藤 秀和

SubQueryをJOCに組み込むことで、JOC上の開発者のデータへのアクセスが加速され、開発者の利便性が向上することでJOCコミュニティの発展をもたらします。これにより、JOC上で、ダイナミックなプロジェクトをより簡単かつ正確に構築できるようになります。引き続きweb3業界の発展を通じて、日本及び世界の発展に貢献できれば幸いです。

■ 実用性を重視したパブリックチェーン『Japan Open Chain』

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする著名な企業によって共同運営されている、Ethereum互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。 

<主な特徴>

  1. 日本企業による、安心・安全な運営

    ・バリデータは適切な審査を通過した企業

    ・日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である

  2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン

    ・Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能

    ・PoA(Proof of Authority)アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮

    ・必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮

  3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計

    ・Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現

    ・NFT発行あたり1円未満の安価な手数料

    ・確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現

  4. ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中

    ・銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト

    ・自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト

■ SubQueryについて

SubQuery Networkは、開発者のためのツールを提供しweb3のインフラを革新しています。高速かつ柔軟でオープンなデータインデクサーは、160以上のネットワーク上でdAppsを強力にサポートし、ユーザー中心のweb3の世界を実現します。SubQueryのデータノードは間もなく、RPC業界に画期的な進歩をもたらし、分散型の世界を実現します。SubQueryは先見性と先進性を持つ人々のためにweb3革命を推進します。

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】

会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者 :代表取締役 近藤 秀和

設立  :2022年7月

URL  :https://www.jbfd.org/

事業概要:web3インフラの運営・管理事業

関連会社:G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社

■本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム :https://www.japanopenchain.org/contact

Eメール :contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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