東京ニットファッション工業組合「TOKYOKNITブランド」商品認証制度をスタート
東京ニットファッション工業組合「TOKYOKNITブランド」商品認証制度をスタート
商品認証書NFTをSNFT社が開設するSNFTにて公開
東京ニットファッション工業組合（東京都墨田区、理事長：深澤隆夫）では、TOKYO KNITブランドの認証企業の商品を対象とした「TOKYOKNIT商品認証制度」を今年度よりスタートしました。 本制度は、TOKYO KNIT ブランド認証制度※1で認証されたTKF認証企業であることを前提に、品質を保証するだけでなく、素材や縫製などの品質・技術・創造性、あるいはサスティナビリティへの配慮など独自の審査基準をクリアした商品を認証するものです。
2月5日に開催された認証審査委員会において、12点の商品が認証されました。商品のトレーサビリティを開示する方法として、世界的に主流となりつつあるブロックチェーン技術を活用した最先端の手法により、認証書をNFT化して発行します。商品に付けられた下げ札（タグ）のQRコードを読み込むと、SNFT株式会社が運営するNFTのマーケットプレイスSNFT※2にて、認証書NFTを閲覧することができます。
認証書NFTには、トレーサビリティ情報に加え、商品1点1点の魅力、ストーリーを伝える情報が記載されています。SNFT内の認定書NFTは、TOKYO KNITブランドサイト・ニュースページのリンクからもご覧になれます。
【「TOKYOKNITブランド」商品認証書NFTリンク情報】
■TOKYO KNITブランドサイト・ニュースページ https://www.tokyoknit.jp/news/240216
■SNFT内TOKYO KNITストア https://snft.jp/store/TKCP
【認証審査委員】
◉審査委員長：水野誠一（株式会社IMA 代表取締役 すみだ地域ブランド推進協議会 理事長）
◉審査委員（五十音順）：
・栗野宏文（ユナイテッドアローズ上級顧問クリエイティブディレクション担当）
・齋藤峰明（シーナリーインターナショナル代表 元エルメス本社副社長）
・高橋正実（MASAMI DESIGN クリエイティブディレクター）
・萩平勉（一般財団法人ファッション産業人材育成機構 理事長）
・芳村貫太（PROJECT Chino代表）
■※2 SNFT （エスエヌエフティー）について（https://snft.jp/）
SNFTはNFTの購入と管理ができるマーケットプレイスです。ブロックチェーンは環境負荷の少ないパブリックチェーンを利用しています。
ソニーグループ株式会社100%出資のSNFT株式会社（代表者上木 建一郎）にて運営されています。
■TOKYO KNITについて
東京にしか創れないニットの未来を世界に発信する、それが私たちのミッションです。TOKYO KNITは、東京の東部、墨田区本所界隈を中心に事業を展開しているニットファッション製造事業者が、次なる時代のファッション産業のあり方を目指す、新しいものづくりのプラットフォームです。
東京のニット産業の歴史は江戸時代に遡ります。鎖国状態にあった日本は、必要な物資の多くを国内生産に頼る必要があり、戦国時代の終焉とともに訪れた泰平のなかで、武士は刀を捨て、新たな仕事に従事することを迫られました。江戸東部に住んでいた武士は、手編みにより靴下や下着といったメリヤス製品を作るようになり、それが徐々に進化し、明治時代の殖産興業政策により、この地はニット産業発祥の地となったのです。
戦後、ファッション文化の中心となった東京には、多くのデザイナーがアトリエを構え、流通、小売業者も急増。さらに1970年代以降には、東京発のデザインが世界でも高く評価されるようになり、東京のニットメーカーはカジュアルからハイファッションまで、幅広いクリエーションに携わることになりました。東京のニット産業には、歴史と経験に基づく確かな技術力とともに、世界を刺激し続ける東京ファッション独自の創造力を支えるフレキシブルな思想が根付いているのです。（https://www.tokyoknit.jp/）
※1 TOKYO KNITブランド認証制度
東京ニットファッション工業組合（TKF）では、「技術のブランド化」をテーマに、組合員企業の中で、一定の認証基準を満たす企業を、有識者による認証審査委員会（委員長: 水野誠一）の審査により「『TOKYO KNIT』ブランドの認証企業」として認証しています。現在、認証されているのは35社。認証企業の一覧については、ブランドサイト（https://www.tokyoknit.jp/）をご参照ください。
■東京ニットファッション工業組合
ニット生地ならびに製品の製造業を営む中小企業の経営の改善発展、安定、合理化を図ることを目的とし、昭和24年に中小企業等協同組合法のもと、正式に法人格を持つ団体として発足。昭和61年に現在の名称である「東京ニットファッション工業組合」（TKF）と改称、現在約170社の組合員を擁する組織。（https://www.tkf.or.jp/）
＊本事業は、東京都中小企業団体中央会が2023年度に実施する【中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」】※1の助成を受けて、TKFと株式会社ジェイアール東日本企画によるコンソーシアムで取り組んでいる東京のニット産業の活性化を目的とした「デジタル マーケティングプロジェクト」です。
【中小企業組合等新戦略支援事業に係る特別支援「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」】
東京都中小企業団体中央会が実施する、ポストコロナを見据えてデジタル技術等を活用した新たな手法による団体等の業界活性化の取組を支援し、先進事例として広く発信できる事業創出を強力に後押しして成功に導くことにより、他の団体等が追随して取り組む潮流を創出するとともに、さらなる業界活性化を目指すプロジェクトです。
写真左から芳村貫太氏、萩平勉氏、齋藤峰明氏、栗野宏文氏
