左から：当社代表 近藤、ビットトレード社長 関氏、G.U.Technologies代表 稲葉氏 | 撮影場所：WeWork 日比谷FORT TOWER

■ 本IEOの概要と狙い

「Japan Open Chain」は、世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる高速パブリックチェーンです。実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーンとして金融機関や大手事業者などの企業や自治体に利用されています。

2022年12月の両者間での覚書締結後、本IEOへの取り組みが開始されました。この度、プロジェクトの準備やIEOへの手続きが進捗したこともあり、本契約に至りました。

▼ 関連リリース

https://www.jbfd.org/news/sign-memorandum-of-understanding-on-ieo

本契約の通りIEO実施後、Japan Open Chainの手数料トークンが国内で初めて取引可能となります。日本国内で上場後、ビットトレードと協力し、本トークンのさらなる国内及び海外取引所での上場を目指します。

■ 実用性を重視した、ビジネスに最適なパブリックチェーン

世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。そこで、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行える必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現したEthereum互換ブロックチェーンを立ち上げることを目的として、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うJapan Open Chainが立ち上がりました。

Japan Open Chainでは、平行して銀行各社と共にJapan Open Chain上でステーブルコインの発行及び送金に関する実証実験を行っており、銀行発ステーブルコインを国内外に流通させることを目指し、ステーブルコインを利用する事業者様との実証実験も予定しています。

▼ バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で共同運営され、最終的には必要十分な分散性を確保する21社で運用することを目指しています。

▼ 主な特徴

1. 日本企業による、安心・安全な運営

• バリデータ （ブロックチェーン共同運営者）は適切な審査を通過した企業

• 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である

2. PoA方式のEthereum完全互換チェーン

• Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能

• PoA（Proof of Authority）アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮

• 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮

3. 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計

• Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現

• NFT発行あたり1円未満の安価な手数料

• 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現

4. ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中

• 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト

• 自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト

▼ Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/

■ 上場されるトークンについて

本トークンはEthereumの世界ではGas(ガス)と呼ばれる、Japan Open Chain上におけるブロックチェーン上の取引(コントラクト作成やその他の行為)に生じる、取引を検証するために必要とされるコストとしてバリデータに支払われる手数料トークンです。取引ごとに必要となる本トークンの数量はEthereumと同様にプロトコルによって自動的に決定されます。

■ ロードマップ

※上記のロードマップは正確性あるいは完全性を保証するものではございません。変更または訂正が発生した場合は別途お知らせいたします。

■ビットトレード代表取締役社長 関 磊氏のコメント

この度は、独自ブロックチェーンで日本発イーサリアム（Ethereum）互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開する日本ブロックチェーン基盤様とIEOに向けた取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。 現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。 その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進する日本ブロックチェーン基盤様のお取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。 また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。 当社ビットトレードにおいても今まで以上に、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。

■Japan Open Chainのバリデータ G.U.Technologies代表取締役CEO 稲葉 大明氏のコメント

この度は、「Japan Open Chain」のJOCトークンのIEOをビットトレード様と共にお取り組みができますことを大変嬉しく思います。

現在、当社ではweb3ビジネス参入に向けた取り組み、ブロックチェーンの特徴を活かしたシステム開発や金融への活用など、多くのお問い合わせをいただいております。実際に大手企業や自治体のweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」をご採用いただき、サービス開発が始まっております。IEO実施後もNFTやdAppsなどのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供してまいります。

■日本ブロックチェーン基盤代表取締役 近藤 秀和のコメント

日本ブロックチェーン基盤は「Japan Open Chain」コンソーシアムの健全な運営・管理を目的として設立された会社で、今回のIEOに際してJapan Open Chainを代表して本トークンのIEOを担当します。ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。しかしながら安価でかつ技術的・法的な安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンが、まだ世界には存在していないのが現状です。「Japan Open Chain」は、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながらweb3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。

■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について

日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

■ 会社概要

会社名　 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社

所在地　 ：東京都渋谷区桜丘町26-1

代表者　 ：代表取締役 近藤 秀和

設立　　 ：2022年7月

URL　　 ：https://www.jbfd.org/

事業概要 ：web3インフラの運営・管理事業

関連会社 ：G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社

■本件に関するお問い合わせ

取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報

お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact

Eメール：contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。