Securitize Japan、リムズキャピタルに不動産クラウドファンディング向けプラットフォームを提供。さらにSBINFTとの事業連携によりファンド対象物件の利用権NFTを付与
Securitize Japan、リムズキャピタルに不動産クラウドファンディング向けプラットフォームを提供。さらにSBINFTとの事業連携によりファンド対象物件の利用権NFTを付与
不動産特定共同事業者、投資家双方へ新たな価値と利便性を創造
※ 本リリースはSecuritizeの活動を紹介することを目的としたものです。Securitizeは日本では証券業・不動産特定共同事業を行っておらず、特定の商品への投資勧誘、アドバイスを提供するものではありません。
Securitize はグローバルでの豊富な利用実績を有し、ST化とWeb3.0時代にフレキシブルに対応・連携可能な最先端のプラットフォームを提供しています。
今回の取り組みの第1号ファンドとして、空き家対策、事業承継の一環として栃木県大田原市の閉店した店舗を活用し、自然体験型のレストラン及び宿泊施設として再生させるプロジェクトにて利用いただきます。(*1)
また、「不動産クラウドファンディング×特典NFT」を実現させるため、SBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高長徳、以下、SBINFT)との業務提携(*2)に基づき、特典NFTの付与を可能にしております。今回の連携により、リムズキャピタルは、投資家に対し、配当などの金銭的なリターンだけでなく、対象物件の利用権などのNFTも特典として付与し、対象物件や、該当地域へのエンゲージメントを高める取り組みを実施する予定です。
今回の案件は、不動産特定共同事業者が自社ファンドの投資家を対象物件の利用者とすることに加えて、投資対象の物件に関連したユーティリティ性を備えたNFTを活用した新しい利用体験、特典NFTの譲渡可能性などを通して、より広い利用者のエンゲージメントを高めることができ、Web3.0時代を先取りする取り組みといえます。これにより、周辺施設・地域の活性化、さらには地方創生に貢献することに繋がります。今回の案件では、自然体験型のレストランの利用権NFT、対象物件である宿泊施設の宿泊権NFT(*3)の発行が検討されています。
■ Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至
Securitizeのプラットフォームが、株式会社リムズキャピタル、SBINFT株式会社との協業により、このような革新的な取り組みをお手伝いできることは大変嬉しく思います。これからもクラウドファンディングの分野においても、新しい取り組みにチャレンジし、利用者、参加者に一層の付加価値を提供していきたいと考えております。
■ Limbs Capital 代表取締役社長 三平裕毅
弊社の不動産クラウドファンディングのサービスであるBATSUNAGUでは空き家・遊休不動産を活用した地方創生など様々な社会貢献を目指しプロジェクトを立ち上げておりますが、今回、Securitize Japan株式会社のプラットフォームとSBINFT株式会社のNFTプラットフォームをBATSUNAGUに連携させることで、さらに面白く社会的意義のある効用を生み出すことができると考えております。今後、多くの方々にその新しいビジョン・取組みに参画、触れていただけたらと思っております。
■ SBINFT 代表取締役 高長徳
Securitize様との提携による案件を実施でき嬉しく思います。
NFTは多種多様な分野で活用が進んでおり、最近では現物資産をトークン化しブロックチェーン上で管理するRealWorldAsset(RWA)という言葉も出ています。今回の案件は、そういった背景の中で利用者にこれまでにない体験をもたらしています。投資も、特典付与するNFTの活用次第では、投資家に投資のリターンに加え、さらなる付加価値もたらせるものと確信しております。今後もSecuritize様との取り組み拡大を通じ、Web3時代における投資の魅力を高めてまいりたいと思います。
【今後の展開について】
Securitizeでは不動産特定共同事業ファンド含め、様々な資産のST化機能の提供が可能です。また、投資家同士が相対取引で自由にST化したファンド持分を売買できる、相対取引ツールの提供も可能です。こちらにより更に事業者、投資家双方の利便性を向上させることができます。
Securitizeはこのプロジェクトを皮切りに、不動産特定共同事業者だけでなくさまざまなSecuritizeを利用する発行企業へ、投資家のエンゲージメントを高める取り組みを提供して参ります。
*1 第1号ファンドでは、投資家の不動産特定共同事業匿名組合出資持分についてはST化せず、「NFT連携が可能な不動産クラウドファンディング・プラットフォーム」として、Securitizeのプラットフォームを提供します。
*2 https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/securitize-sbinft
*3 本NFTは、暗号資産該当性もなく、有価証券にも該当しない想定です。また、特典に関しても、景表法等の法令上問題のない形で付与するものとなる想定です。
【Securitize, Inc.について】
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム(ATS)提供業者です。詳しくは https://www.securitize.io をご覧ください。
【Securitize Japan株式会社 について】
◆ 会社概要
会社名 :Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地 :東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 :代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 :デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 :2018年9月
ウェブサイト:https://www.securitize.co.jp/
◆ 本件に関するお問い合わせ先について
Securitize Japan株式会社コーポレートサイト お問い合わせ
https://www.securitize.co.jp/about-us/contact-us
【株式会社リムズキャピタルについて】
◆ 会社概要
会社名:株式会社リムズキャピタル
所在地:東京都千代田区神田錦町2-7 南部ビル4階
代表者:代表取締役会長 磯部 昌史、代表取締役社長 三平裕毅
事業内容:不動産ファンドの仕組みを活用した空き家・古民家再生、地方創生事業
設立年月日:2016年4月
コーポレートサイト:https://www.limbs-capital.co.jp
プロジェクトURL : https://www.batsunagu.com/
【SBINFT株式会社 について】
◆ 会社概要
会社名:SBINFT株式会社
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者:高 長徳
設立:2015年5月
コーポレートサイト:https://sbinft.co.jp/
SBINFT Market:https://sbinft.market/
事業内容:
・承認制による安心安全なコンテンツのみ流通することを目的としたパブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」の提供
・企業や団体などが、NFTを活用した新たなビジネスモデルの構築を実現するためのNFTコンサルティング事業「NFT Consulting」の提供
・自社ドメイン上で様々なNFTコンテンツのマーケットプレイス構築を実現するWebAPIによるマケプレ構築支援事業「TOKEN CONNECT」の提供
<免責事項>
■このPRに記載されている目的、概要及びイメージ図等にかかる一切の事項については、現時点で検討されている段階のものであり、必ずしもその実現を保証するものではございません。また、法令諸規則や社会情勢等の要因に基づき予告なく変更、修正、削除される可能性があり、それにより生じた損害に関しては当社及びSBINFT株式会社は一切の責任を負いません。
■このPRは、不動産特定共同事業またはデジタル証券に関する投資アドバイス、保証、分析、推薦を提供するものではありません。このプロジェクトは、発行者によって提供され、その情報に関しては、発行者が責任を負います。SecuritizeとSBINFTの役員、取締役、代理人、従業員は、本技術を利用した商品について、いかなる推奨または保証を行うものではありません。このPRに記載された内容は、不動産特定共同事業によるファンドの提供、配布、勧誘と解釈されるべきではありません。また、SecuritizeとSBINFTは、本技術を利用したファンドに関連するカストディサービスその他の不動産特定共同事業及び金融商品取引業に係るサービスを提供していません。