• 「『デジタル県民』制度研究会」発足の背景及び目的

山梨県では、人口減少対策の一環として、移住・二拠点居住を推進するとともに、人口減少のトレンドを回復局面に転じさせるため、オール山梨の叡智を発揮し、総力を尽くし取り組んでいるところです(※１)。
人口減少が加速し地域の担い手が不足していく中、二拠点居住を含めた地域に多様な関わり方をする関係人口の創出の重要性は更に増していくと考えられており、最近では、県外の一部自治体が、最新のデジタル技術であるＮＦＴ(※２)を住民票に見立て、地域活性化に向けた取組みを行っています。
この度、山梨県ではこうした最新の事例をもとに、全国に先駆けてＮＦＴを活用した「リアル県民」と「デジタル県民」の相互作用による新しい地域づくりの市町村モデル事業構築を目的に研究会を発足しました。

※１　やまなし人口減少危機対策〈特設ページ〉
https://www.pref.yamanashi.jp/nikyoten/niykoten/zinkougensyoutokusetu.html
※２　偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ

• 「『デジタル県民』制度研究会」の概要

県や市町村職員(25市町村)、県内の団体等約90名で構成し、最新のデジタル技術に関する基礎講座から先進地である新潟県旧山古志村への現地視察、メタバース体験、研究会メンバー間でのNFT実証実験等全6回を予定しております。
10月2日に最新のデジタル技術に関する基礎講座をテーマとして、第一回研究会を開催しました。

◆第一回「デジタル県民」制度研究会◆
・内　容：NFT/DAOの仕組みに関する基礎講座、地域におけるNFT/DAO活用事例
・日　時：令和5年10月2日(月) 14:00～16:00
・場　所：山梨県立図書館(甲府市北口2丁目8-1)
・出席者：71名(うち、市町村職員31名)

〈研究会webサイト〉
https://www.pref.yamanashi.jp/nikyoten/dejitarukenmin/230920.html

• 「デジタル県民」制度とは

自治体や地域活性化に取り組んでいる団体が「デジタル県民証(住民証)」を発行し、個人が購入します。購入した個人は、地域の施設割引等自治体独自のサービスの享受や「デジタル県民証(住民証)」保有者限定コミュニティへの参加権の獲得ができます。
最新のデジタル技術であるNFTは、「デジタル県民証(住民証)」の売買(二次流通時含め)の際に自治体等へお金が落ちる仕組みが構築でき、また国際的な市場にも流通させることができます(地域の魅力を知ってもらう機会の拡大)。
山梨県としては、この研究会を通じて、地域の魅力をお金にかえる仕組みづくりや「デジタル県民証(住民証)」保有者の声を地域に反映させる仕組みづくりを山梨県内の自治体や民間事業者等と共に学び取り組んでいきたいと考えています。

○本件に関する問い合わせ
山梨県 知事政策局 二拠点居住推進グループ

二拠点居住推進監 長田芳樹

TEL:055-223-1845