山形県西川町の公園命名権NFTオークション、130万円で落札!ネーミングライツNFTで地方創生を行うNFTマーケットのHEXA(ヘキサ)

山形県西川町の公園命名権NFTオークション、130万円で落札!ネーミングライツNFTで地方創生を行うNFTマーケットのHEXA(ヘキサ)

山形県西川町の公園命名権NFTオークション、130万円で落札!ネーミングライツNFTで地方創生を行うNFTマーケットのHEXA(ヘキサ)

山形県西川町の実在する公園の命名ができるNFTのオークションが日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」で行われ、130万円で落札されました。

日本最大級のNFTマーケット「HEXA(ヘキサ)」では、山形県西川町及び東武トップツアーズ株式会社と連携して日本で初めて*実在する公園の命名権をNFT化してオークション販売を行いました。公園の命名権NFTは、合計で47件の入札があり、130万円で落札されました。このオークションは、ネーミングライツNFTを通じて地方創生を目指す取り組みの一環であり、注目を集めています。

 

多くの自治体が公園や歩道橋、通りの名前のネーミングライツを販売していますが、知名度が低かったり、人口が少なかったりするエリアのネーミングライツは1件も入札が入らない事が多い現状があります。その中で、人口約5千人の町の公園のネーミングライツがNFTの形で47件の入札、そして130万円という金額で落札されました。命名権NFTによって、多くの個人・法人が参加し、盛り上がるきっかけとなりました。今後も、様々な自治体が命名権NFTを通じて、町の関係人口・ファンを増やし、地域の盛り上がりに繋がっていくことを期待します。

 

◆山形県西川町の公園命名権オークションの結果について◆

9/1(金)19:00からスタートしたオークションは初日から14件の入札があり、101,000円まで値上がりし、9/2(土)には150,001円、9/3(日)には300,000円、9/4(月)には350,000円まで値を上げました。その後、9/5(火)に380,000円の入札、9/7(木)に450,000円の入札がありました。そして、最終日9/10(日)には、終了5分前の入札が複数回あり、5分の自動延長が繰り返され、最終的に22:27の1,300,000円の入札でオークションが終了いたしました。

オークション期間:2023/9/1 19:00~2023/9/10 22:34:59(直前入札の自動延長で延長されました)

入札件数:47件

入札者数:15名

落札価格:1,300,000円(税込)

オークションページ: https://nft.hexanft.com/nft/issue/pR042pBR

◆山形県西川町について◆

山形県中央部にある西川町は、人口約5千人で、出羽三山の月山と朝日連峰の朝日岳が南北に位置します。豪雪地帯で、清流日本一の寒河江川が流れ、観光名所となっている月山湖を中心に自然に恵まれた町です。また、国道112号や山形自動車道が通る交通の要所でもあります。

西川町公式ページ: http://www.town.nishikawa.yamagata.jp/

 

◆NFTマーケットのHEXA(ヘキサ)について◆

日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス。クレジットカード決済でPCスマホから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入したり、売却したり、発行できます。購入したNFTはHEXA住民票NFTやLAND NFTがあれば、HEXAメタバースに飾って楽しむこともできます。また、WEB3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能や、記事の続きを読む権利NFTを搭載したサービス「6ブログ」機能も搭載しています。

NFTの発行の流れについて https://hexanft.com/issuermanual/

NFTの発行申請はこちら https://nft.hexanft.com/issue

 

*2023年8月29日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、実在する自治体の公園の命名権をNFTとして販売する事例は日本で始めての事例であることが確認できました。

 

**2023年4月26日に実施したメディアエクイティ社による、日本の全都道府県・市町村が発行元となって発行したNFTを対象にしたインターネット調査において、存在する日本の自治体が公式に発行するデジタル住民票NFTは日本で始めての事例であることが確認できました。住民が集まって自治体公式ではなく、任意団体として発行された事例は過去にございましたが、地方財政法に基づいて、日本の自治体が公式に発行元となって発行されているデジタル住民票NFTは本件が日本初の事例となります。

 

本件に関するお問い合わせ
メディアエクイティ株式会社 HEXA(ヘキサ)運営チーム MAIL: support@hexanft.com


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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