【背景】
近年、ブロックチェーンを用いた新たなビジネスの形態として、STやNFTといったデジタルアセット活用への関心が高まり、IT企業のみならず金融機関やサービス企業においてもデジタルアセットに関連した事業が行われ始めています。一方で、当該事業の対象となる一般投資家のデジタルアセットに対する認識・現状・期待についての調査結果はほとんど存在していません。
そこでクニエは、JSTA委託のもと、一般投資家を対象にデジタルアセットに対する認識・現状・期待に関する意識調査の実施・分析を行い、本報告書を作成しました。

【調査概要】
対象者条件：      アンケート回答時点で、過去1年以内にインターネット経由での投資経験のある一般投資家
手法：               インターネット調査
回答者数：         558名
調査期間：         2023年5月15日～16日

【調査結果のサマリー】
デジタルアセットに対する投資家の認識
STを知っている投資家は20～50代までの世代やビジネス実務家が多く、NFTや暗号資産と比較すると少数でした。知っている投資家からは、STはNFTや暗号資産よりも魅力があると判断されていました。

デジタルアセットの魅力と普及への課題
デジタルアセットを普及させるためには、デジタルアセットを知らない層に対してはセミナーやCMなどの情報提供が、知っている層に対しては社会的意義のあるアセットの増加や投資機会の提供など、デジタルアセットの魅力の拡充が重要であると判断されていました。

【調査報告書】
本報告書は、以下のJSTA Webサイトよりご覧いただけます。

URL：https://securitytoken.or.jp/news230714/

【今後について】
クニエは、今後も本報告書で得られた示唆や、これまでのコンサルティングで得た知見・ノウハウを生かし、企業のデジタルアセットビジネスの取り組みを支援していきます。

■一般社団法人日本セキュリティトークン協会について
日本セキュリティトークン協会は、セキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、セキュリティトークンの品質向上を図り、セキュリティトークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保および促進ならびにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。

セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したものおよび当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

https://securitytoken.or.jp/

■株式会社クニエについて

株式会社クニエはNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦されるお客様のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、お客様の変革の実現をグローバルベースで推進します。

https://www.qunie.com/

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