• 【特集１】Web3のビジネスモデル　＜NFT、DAO、メタバースの可能性＞

価値の共創・保有・交換を実現する次世代インターネット「Web3」は、日本社会とビジネスに大きなインパクトを与える可能性がある。NFTやDAO、メタバースなどのWeb3関連技術を活用し、スタートアップから大企業、地方自治体まで、さまざまなプロジェクトが始まっている。一方で、Web3ビジネスの推進に向けて、規制や法令などの乗り越えるべき課題も多い。日本のWeb3ビジネスの現状と展望を分析する。

－分散型自律組織「DAO」の可能性

日本語で分散型自律組織と訳されるDAO（Decentralized Autonomous Organization）は、ブロックチェーン技術などを活用し、中央集権的な管理機構を持たず、参加者による自律的な運営を目指す組織形態を指す。従来組織とは全く異なる新しいガバナンスを実現するDAOの現状と課題、日本での活用可能性を探る。

－【ガイアックス】地域活用、焦点はNFTからDAOへ

－【アビスパ福岡×フィナンシェ】日本初のスポーツDAOを発足（Web3×スポーツ）

－【Web3ホワイトペーパー】Web3推進の課題と政策展望　ほか

• 【特集２】社会的インパクトの視点で新ビジネスを生み出す

社会が抱える様々な課題に解決策を提示する新しいアイデア。その事業化に必要な資金を供給していくのが社会的インパクト投資だ。インパクト投資は、社会を良い方向に変えたいと構想する事業家にとって重要な資金源になりうる。今回の特集では、インパクト投資を受けるに値する企業であることを示すにはどうすればよいかを、社会課題解決型の事業で先行する事業者や、社会的起業家の支援団体に聞いた。

－【SIMI】インパクト投資の人材育成

－【シグマクシスHD】社会課題解決に向けたビジネスを手掛ける上場企業

－【公文教育研究会】SIB活用、事業者から見た利点

－【裏付けのない社会的インパクトでアピール】インパクトウォッシュに注意　ほか

• 【地域特集】香川県　　＜人生100年時代のフロンティア県を実現＞

日本で最も面積の小さい都道府県であり、温暖な気候と自然災害が少ないことが特徴の香川県。建設機械や造船、自動車部品関連などの分野で高い技術力と競争力を持つニッチトップ企業が数多くあり、農業ではオリーブの日本一の産地として知られている。県では現在、「『人生100年時代のフロンティア県』の実現」を掲げ、デジタル化の推進により、豊かな自然の中にいながら、100歳まで人生を豊かに楽しめる県を実現するためのさまざまな施策を進めている。

池田豊人・香川県知事

－池田豊人・香川県知事インタビュー
「100歳まで人生を楽しめる田園都市へ」

▼県内、注目企業を取材
－【タダノ】クレーンの電動化で建設業界の脱炭素化を推進
－【大倉工業】商品を包むポリエチレンフィルムのトップメーカー

－【オキオリーブ】和食に合うオリーブオイルで新市場を開拓

－【四国遍路】「旅行×伝統文化・産業」で地域活性　ほか

四国遍路

オキオリーブ

• トップの哲学と発・着・想

【富士ソフト】先端ITで産業の競争力強化に貢献／坂下智保社長

【RYODEN】経営戦略と人材育成、商社の枠を超え事業を創出／富澤克行社長

【メディアスホールディングス】事業規模拡大で地域医療に貢献／池谷保彦社長　ほか

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2023年7月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2023年7月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0BN9VFRN2
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3MSlq0y

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

■事業構想大学院大学について

事業構想大学院大学・東京校

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目。計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校
：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等