「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアムです。一昨年2月に7社で共同発足したのち、多くの業界各社に入会いただき、今回さらに新たに3社が加入したことにより、会員企業は26社にまで拡大しました。

この度、印刷・情報技術を基盤として雑誌・書籍の印刷から包装・建材・エレクトロニクス製品、エネルギーやライフサイエンスの分野に進出し、ブロックチェーンの活用でもアートやデータ流通、トレーサビリティなど幅広い領域で取り組んでいる大日本印刷株式会社、世界156カ国に及ぶグローバルネットワークを有する総合コンサル会社で、ブロックチェーンを活用した企業及び社会の課題解決を支援するBlockchain Laboratoryを開設し活動しているPwCコンサルティング合同会社、システム・アプリ開発、サイト制作において豊富な実績をもつ株式会社TORATが加わり、さらに会員企業による共創を推進していくことで、Japan Contents Blockchain Initiativeは、メディア・コンテンツ業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速させていきます。

＜新規入会企業のブロックチェーンに関する取り組み＞
・大日本印刷株式会社
ブロックチェーン技術を活用したアート画像のライセンス販売の実証実験を開始
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10161788_1587.html
・PwCコンサルティング合同会社
Blockchain Laboratoryを開設〜先進的なブロックチェーン技術を活用し、ニューノーマル時代における企業の未来を切り拓く〜
http://pwc.com/jp/blockchain

本コンソーシアムに加入した企業は、共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することができます。また、本プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することにより、新たなビジネスの共創を進めてまいります。

なお、本プラットフォーム上では、加入企業により、テレビ番組を通じてNFTを配布できるサービス「Card Hunter（※1）」と、デジタルコンテンツの著作権を保護するサービス「C-Guardian（※2）」、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして販売できる「LiveTV-Show（※3）」、デジタルコンテンツの販売契約・利用契約を契約手数料の負担なく無償でインターネット上で行える次世代型著作権流通システム「AssetBank（※4）」、ブロックチェーンを利用した電子印鑑システム「NFT印鑑（※5）」の5つが既に開発、提供されており、今後も順次、加入企業が新たなサービスを開発および共創していく予定です。

※1「Card Hunter（カードハンター）のニュースリリース」
https://united.jp/news/release/20191127_bc.html

※2「C-Guardian（シーガーディアン）のニュースリリース」
https://www.genpon.jp/news/article_3?url=article_3.json

※3「LiveTV-Show（ライブティビーショー）のニュースリリース」
https://singulanet.net/company/singulanet_news/lts-jcbi/

※4「AssetBank（アセットバンク）のニュースリリース」
https://avex-technologies.com/news/pressrelease/238/

※5「NFT印鑑のニュースリリース」
https://www.shachihata.co.jp/pressrelease/2021/nft_stamp.php

今後も、Japan Contents Blockchain Initiativeは、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※6,※7）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきます。

※6「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※7「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■「Japan Contents Blockchain Initiative」新規入会企業

【大日本印刷株式会社】
・代表者： 代表取締役社長 北島 義斉
・本社所在地： 東京都新宿区
・設立： 1876年10月
・主な事業：情報コミュニケーション部門、生活・産業部門、エレクトロニクス部門からなる印刷事業
・URL： https://www.dnp.co.jp/

【PwCコンサルティング合同会社】
・代表者： 代表執行役CEO 大竹 伸明
・本社所在地： 東京都千代田区
・設立： 1983年1月
・主な事業：経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティング
・URL： https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html

【株式会社TORAT】
・代表者： 代表取締役 岡本 義寅
・本社所在地： 東京都中央区
・設立： 2010年7月
・主な事業： ショッピングサイト制作、ECサイト制作、コーポレートサイト制作、多言語サイト制作、バイリンガルサイト制作、採用サイト制作、スマートフォンサイト制作、SEO対策、システム開発、アプリ開発
・URL： https://www.torat.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org