• ウェビナー「事例で学ぶ！NFT×ツーリズム 事業に関わる法規制をまとめて解説」開催の背景

現在、web3に関して、大手上場企業を含む様々な企業が新規事業を立ち上げるなど市場は活発化しています。

2022年11月15日には、日本経済団体連合会（経団連）が「web3 推進戦略－ Society 5.0 for SDGs 実現に向けて －」を発表し、2025年中に日本がweb3先進国として各国をリードできるように、目指すべきステップなどが明記されています。政府も国策として掲げ、官民ともに最も注目を浴びる分野の一つとなっています。

特に、NFTを活用した新しいビジネスモデルが次々に生まれてくる昨今で注目を浴びているのが、ツーリズム業界におけるNFT活用の事例です。例えば、NFTに特定地域で使える権利を付与をする事で、地域へ足を運ばせる「インセンティブ」や「動機」を創り出す試みが増えています。これは、今までの業界課題であった「関係人口」づくりの解決策ともなると期待されています。

一般社団法人日本NFTツーリズム協会は、「世界をリードするNFTをオールジャパンで創出していく」「NFTでツーリズム産業をアップデートする」を掲げ、NFTが持つ様々な属性（例：流動性、証明性、資産性、取引性、情報拡散性等）を活用することで、ツーリズム業界におけるマーケティング、関係人口形成、デジタル商品造成、観光資源の保存と収益化の両立等多岐にわたる活用が可能と考え、普及への取り組みを行っています。

他方で、NFTは急速な発展を遂げている反面、関連する法規制の範囲が広く、リスクの把握や最新情報のキャッチアップが難しいという問題もあります。企業が新たなビジネスモデルを構築し、円滑に運用していくためには、現行の法規制や動向の把握が必要不可欠です。

そこで、本ウェビナーでは、ツーリズム業界におけるNFTの活用と法規制に関する講義と、 実際のビジネス活用事例のご紹介の二本立てでご案内します。

前半では、web3ビジネスを法務の面から支援を行い、一般社団法人日本NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーも務めている法律事務所ZeLo・外国法共同事業の高井 雄紀弁護士が登壇し、今後、地域づくりや地域への誘客ツールとしてNFTが一般化されていく予想をふまえ、ビジネスを進めるうえで気を付けるべき法規制などを、事例を交えて実務の観点からお話しいたします。

後半では、現在NFTツーリズムビジネスに関して実証実験を行っているジオ・マーク株式会社 岡崎 峻二郎代表取締役社長にご登壇いただき、実際のビジネス活用事例をお話しいただきます。

※ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://zelojapan.com/seminar/28212）をご覧ください。

• ウェビナー「事例で学ぶ！NFT×ツーリズム 事業に関わる法規制をまとめて解説」の概要

【開催日時】
2023年5月24日（水） 15:00-16:00
・形式：オンライン
・参加費用：無料（後日アーカイブ配信あり）
・定員：500名

【プログラム】

・開会挨拶
・ツーリズム業界におけるNFTの活用と法規制に関する講義

・実際のビジネス活用事例のご紹介（現在NFTツーリズムビジネスに関して実証実験を行っているジオ・マーク株式会社 岡崎 峻二郎代表取締役社長にご登壇いただきます）

・質疑応答

・閉会挨拶

【こんな方におすすめです】

・web3・NFTビジネスに携わる方

・ツーリズム業界に従事する方

・企業の新規事業・企画担当者の方

・スタートアップ・ベンチャー企業の経営者・経営陣の方

・企業の法務部門の方

• 登壇者よりメッセージ

日本NFTツーリズム協会 代表理事 岩下拓氏

「ツーリズム産業では、今後NFTがブロックチェーンと共に業界のインフラになっていくと思います。各観光地の在住者や業界に携わる個人でも、気軽に発行出来てしまうNFTですが、まだ関連する法律が難解で活用しづらいのが現状かと思います。今後全国で普及していくであろうNFTの活用方法を、今回は高井弁護士にその注意点などを解説して頂きながら、皆様とNFTの可能性について共有できれば幸いです」

【プロフィール】

中国西北大学を卒業。上海、東京での広告会社等勤務を経て、株式会社JTBに入社。法人事業部に所属し、8年間勤務。「トップセールス賞」「サービスイノベーション賞」等を受賞。国内ツーリズム業界の振興に寄与することを目的に、約4か月の全国視察を経て、2022年4月に同協会CTO濱田敏と一般社団法人日本NFTツーリズム協会を設立。

法律事務所ZeLo 高井雄紀弁護士（第一東京弁護士会所属）

（撮影：根津佐和子）

「コロナ禍も緩和に向かい、観光地も人で賑わい始め、インバウンド需要が再加熱している現状において、ツーリズムの新たな形が模索されております。今回のウェビナーでは、実際のNFTビジネスモデルも踏まえ、法的な観点から解説をさせていただきます。法律の話は複雑な内容と思われがちですが、事例なども踏まえて分かりやすく説明いたしますので、皆様の新たな知見の一助になれば幸いです」

【プロフィール】

2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。独占禁止法／ジェネラル・コーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。2023年1月より、NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーに就任。

ジオ・マーク株式会社 岡崎 峻二郎代表取締役社長

「世界的なSDGsを始めとする環境配慮の精神は、特に小さな頃から教育を受けてきた若い世代に顕著に現れていると感じています。これまで大量消費されていたお土産などの雑貨類は、そのあり方を見直す時期が来ているのだと思います。NFTはデジタルデータに所有するという価値を与えましたが、所有はユーザーの本当の価値とは直結していません。今回は、ツーリズムとNFTがプロモーションの観点でどういった価値を生み、法的にどう捉えれば良いか検討を進められばと思います」

【プロフィール】

2006年日本大学芸術学部デザイン学科卒業後、凸版印刷株式会社に入社。WEB、カタログなどデザインメディアのディレクション業に従事した後、イベント、展示会などのプロモーション企画立案、制作ディレクション等を幅広く担当し、TOKYO2020 関連プロジェクトのクリエイティブディレクターに抜擢されるなど、顧客企業のプロモーション、事業戦略改善に数多く貢献。在職中、地元の伊豆へ旅行をした際、故郷の隠れ観光スポットを探せなかった経験から、“よく知っていると思っていた地元の魅力ですら十分に発信/認知されていないこと”へ痛切な課題意識を持ち、ジオ・マーク株式会社を創業。これまで培ってきたプロモーション企画ノウハウから、地図メディアを最大限に活用し、ユーザーが知りたいと感じる情報・体験・価値を、いかに伝わる形で提供するかを考え設計したクラウド地図制作・管理サービス「GEOMARK」を開発、販売している。

※ウェビナーの詳細・お申込みは、こちらのページ（https://zelojapan.com/seminar/28212）をご覧ください。

• 日本NFTツーリズム協会とのその他の連携内容

2023年1月、法律事務所ZeLo 高井雄紀弁護士は、日本NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーに就任いたしました。
就任以後、上記ウェビナーの開催のほか、会員向けに Eラーニングコンテンツの提供を行っております。

■提供しているEラーニングコンテンツ例
・NFTの法的整理

・NFT×アートの法的整理

・NFT×ゲームの法的整理

・NFT×不動産の法的整理

※会員登録等の詳細はこちらのページ（https://nfttourism.net/）をご覧ください。

• 法律事務所ZeLoで対応可能なweb3分野業務

・web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）に関するフィジビリティ調査全般
・各種ビジネスモデルの実施に伴うリーガルドキュメンテーションの作成・レビュー
・web3（ブロックチェーン・暗号資産・NFTなど）の法務に関する社内研修・セミナーの実施など

※お問い合わせ・実績などの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/practice/blockchain）をご覧ください。

• 登壇団体について

日本NFTツーリズム協会 協会概要

日本NFTツーリズム協会は、NFTとツーリズム（観光・旅行）を掛け合わせる事で、様々な課題解決を促進し、観光業界のアップデートを図る組織です。NFT（また、DAOやメタバースも含むWeb3）に関連する知識の普及、事業者間のマッチングや事業創出のプラットフォームづくり、海外へのPR活動などを通し、日本が世界をリードするツーリズム×NFT大国になる事を目指しています。

所在地：〒169−0075  東京都新宿区高田馬場3丁目25番27号

代表理事：岩下 拓

設立：2022年4月27日

事業内容：①研究及び知識の普及啓発事業　②ネットワーキング・マッチング事業　③PR事業　④調査事業、その他

協会URL：https://nfttourism.net/
問合せ：https://nfttourism.net/contact/

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061　東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階

設立：2017年3月

代表弁護士：小笠原 匡隆

公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com

最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare

ジオ・マーク株式会社 概要

ジオ・マークは目的特化型のデジタルマップをノーコードで作成でき、持続的な運用を可能にするSaaS型クラウドサービス『GEOMARK MAP ENGINE』で、わかりにくい情報を「見たい」情報へ変換し、さまざまなエリア課題を解決します。オープンソースのマップ等では表現しきれないきめ細やかな情報や独創性をより直感的に伝えることで、豊かな情報が流通する社会の実現を目指してまいります。

所在地：東京都文京区音羽1丁目26-13-301

設立：2019年2月

代表者：岡崎峻二郎 代表取締役社長

公式URL：https://geomark.co.jp/

• 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信

メールマガジン： https://zelojapan.com/mailmag
Twitter： https://twitter.com/zelo_law
Facebook： https://www.facebook.com/zelojapan
Instagram： https://www.instagram.com/zelojapan/
LinkedIn： https://www.linkedin.com/company/zelojapan/