SBINFTとSecuritize Japan、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向け、業務提携を発表

SBINFTとSecuritize Japan、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向け、業務提携を発表

SBINFTとSecuritize Japan、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向け、業務提携を発表

デジタル証券が新領域に突入。ST保有者に向けてNFTを通した株主優待のような体験を実現。

NFT(*1)コンサルティング事業とNFTマーケットプレイスを運営するSBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高長徳、以下、SBINFT)と、セキュリティ・トークン(以下、ST(*2))/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:ジェームス・エイチ・フィン、以下、Securitize)は、Web3時代の新しいデジタル証券「特典NFT付きST」のサービス提供に向けた業務提携を行ったことを発表します。

今回の提携により、SecuritizeのSTプラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新しい投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、ST発行企業に提供します。これにより、ST発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメントが可能となります。

ST発行企業がデジタル特典として付与するNFTについては、以下のような活用方法が期待されます。

  • ST発行企業のキャラクターNFT

  • ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT

  • ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT

  • オリジナルのデジタルアートNFT

  • (不動産STの場合)対象不動産(商業施設、宿泊施設など)の利用権NFT/会員権NFT

また、特典として付与したNFTの二次流通可否は発行時にコントロールできます。二次流通可能なNFTは、SBINFTが運営するマーケットプレイスや、OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場での売却も可能となります。

Securitizeは、Quorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンだけではなく、Ethereum、Polygon、Avalancheなどのパブリックブロックチェーンもサポートしており、発行企業の意向により使い分けることができます。
また、SBINFTは、同じくパブリックチェーンであるEthereum、Polygonをサポートしております。

Polygonなど、共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことにより、ST発行企業は、ST保有者に対してNFTを配布することが容易に可能となります。
また、Quorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンにてSTを発行・管理する場合においても、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じです。そのため、ST発行企業は、ST投資家のウォレットアドレスへPolygon上で特典NFTを配布することができます。また、上図のスキームとは異なりますが、「ST保有者が自らの操作により自身のウォレットアドレスにNFTを発行する」というUXを提供することも可能です。

SBINFTは、SBIグループが掲げる「顧客中心主義」のもと、NFTがより一般の方に利用しやすい環境を創出し、Web3関連ビジネスの推進・展開を行ってまいります。
Securitizeは、ST領域におけるグローバルリーディングカンパニーとして、引き続きNFTを始めとしたデジタルアセットとの連携を含め、ST/STOの発展・普及に貢献してゆきます。
両社は今後はより一層のパートナーシップ強化を図り、社会により価値のあるサービスを提供してまいります。

◆ SBINFT 代表取締役 高長徳
SBINFTは、既存サービスに対しNFTで付加価値を与え、新たな体験を与え市場発展を目指しています。
今回の提携は、まさにWeb3時代における新しい投資商品を実現します。
発行者と投資家がより良い関係を構築し、両者にとって有益なサービスになれると確信しております。

◆ Securitize Japan カントリーヘッド 小林英至
STOとNFTを組み合わせることにより、最近の案件にみられる発行企業の資金調達と顧客エンゲージメント・マーケティングが同時に達成できるモデルに新たな選択肢を提供できるようになり、嬉しく思います。

【Securitize, Inc.について】
Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社(*2)で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。Securitize, Incは子会社のSecuritize, LLCおよびSecurities Markets, LLC、Pacific Stock Transferから構成されます。Securitize, LLC は、米国でSEC登録のトランスファーエージェントです。Securitize Markets, LLCはSEC登録のブローカーディーラーで、FINRA及びSIPCに加入する代替取引システム(ATS)提供業者です。

詳しくは https://www.securitize.ioをご覧ください。

【Securitize Japan株式会社について】
会社名 :Securitize Japan株式会社(セキュリタイズジャパン)
所在地 :東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー 6F
代表者 :代表取締役 ジェームス・エイチ・フィン
事業内容 :デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供
設立年月 :2018年9月
ウェブサイト:https://www.securitize.co.jp/

【SBINFT株式会社について】
「ブロックチェーンサービスで革新的な経験を世の中に」
ー Make a brilliant experience for the blockchain service ー

SBINFTは、パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」を運営しています。自律分散型エコシステムの構築を掲げ、NFTマーケットプレイスを中心とするビジネスモデルに留まらず、Web3を牽引するような新時代のビジネス創出を目指しています。

<リンク一覧(SBINFT株式会社)>
コーポレートサイト:https://sbinft.co.jp/
SBINFT Market:https://sbinft.market/
最新情報:https://sbinft.co.jp/news/
採用情報:https://sbinft.co.jp/recruit/
Twitter:https://twitter.com/sbinft_corp

◆ 本件に関する個人・法人の方からのお問い合わせ先について
SBINFT株式会社コーポレートサイト お問い合わせ
https://sbinft.co.jp/contact/

◆ 本件に関する取材のお申し込み先について
SBINFT株式会社 広報担当
Email:info@sbinft.co.jp

◆ 会社概要
会社名:SBINFT株式会社
所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者:高 長徳
設立:2015年5月
事業内容:
NFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」の提供
NFTコンサルティング事業「NFT Consulting」の提供

(*1)NFT(Non-fungible token、非代替性トークン)は、ブロックチェーン技術を用いてデジタルアートやゲーム資産、スクリプトデータといったデジタルコンテンツや権利に唯一性を付与することで、価値を可視化し、売買を可能にするものです。
(*2)ST(Security Token、セキュリティトークン、デジタル証券とも呼ばれる)は、証券や不動産の持分をブロックチェーン上で電子的に表現し、発行・流通を可能としたものを呼びます。また、ST化した証券等を販売して企業やプロジェクトが資金調達を行うことをセキュリティ・トークン・オファリング(STO)と呼びます。

<免責事項>
◆ このPRに記載されている目的、概要及びイメージ図等にかかる一切の事項については、現時点で検討されている段階のものであり、必ずしもその実現を保証するものではございません。また、法令諸規則や社会情勢等の要因に基づき予告なく変更、修正、削除される可能性があり、それにより生じた損害に関しては当社及び株式会社Securitizeは一切の責任を負いません。
◆ このPRは、デジタル証券に関する投資アドバイス、保証、分析、推薦を提供するものではありません。デジタル証券は、発行者によって提供され、その情報に関しては、発行者が責任を負います。SecuritizeとSBINFTの役員、取締役、代理人、従業員は、本技術を利用したデジタル証券について、いかなる推奨または保証を行うものではありません。このPRに記載された内容は、デジタル証券の提供、配布、勧誘と解釈されるべきではありません。また、SecuritizeとSBINFTは、本技術を利用したデジタル証券に関連するカストディサービスその他の金融商品取引業に係るサービスを提供していません。


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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