【新規事業開発担当者向け】ウェビナー「Web3の可能性と大企業の参入戦略とは! ~明日から始める1ステップ~」【KDDI、スクウェア・エニックス、トヨタファイナンシャルサービス事例紹介】
【新規事業開発担当者向け】ウェビナー「Web3の可能性と大企業の参入戦略とは! ~明日から始める1ステップ~」【KDDI、スクウェア・エニックス、トヨタファイナンシャルサービス事例紹介】
4/19 17:00 事業検討時のポイントを徹底議論、新規事業開発のヒントに!
▼題目
JCBA 4月勉強会 【新規事業開発担当者向け】ウェビナー「Web3の可能性と大企業の参入戦略とは! ~明日から始める1ステップ~」
▼概要
昨今「Web3」に注目が集まり、グローバルではスターバックスがNFTを導入し[1]、日本ではKDDIがメタバース・Web3サービス「αU」を始動[2]、スクウェア・エニックスはNFTプロジェクト「SYMBIOGENESIS」にてブロックチェーンを採用することを表明[3]、トヨタ自動車もweb3グローバルハッカソンへの協賛[4]を行うなど、大手企業によるWeb3事業への参入が目立っています。
これらの後押しをすべく事業者は、自民党 デジタル社会推進本部 web3PT、税制改正大綱での税制の改善、ステーブルコインの流通に向けた法整備等など、政治行政と一体となり環境整備に取り組んでいます。
本イベントでは、大手企業でWeb3というコンセプトの活用を検討されるご担当者様らと、その可能性、実際に事業を進めるうえでのヒントや課題となる点を議論し、事業者全体で参入促進の後押しや課題解決に繋げます。
[1]STAR BUCKS、https://stories.starbucks.com/stories/2022/the-starbucks-odyssey-begins/
[2]KDDI、https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2023/03/07/6588.html
[3]スクウェア・エニックス、https://twitter.com/symbiogenesisPR/status/1625873328148979712?s=20
[4]トヨタ自動車、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000114677.html
▼開催概要
日時 2023年4月19日(水) 17:00-18:30
開催形式 Zoomウェビナー形式
主催 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会
対象・費用
会員企業様は別段の費用なしにお申込みいただけます。
Web3事業に関心のある法人の新規事業開発ご担当者等、会員外の方も費用なくご見学いただけますのでお気軽にお申込みください。
▼講演題目
17:00-17:30
第一部
「Web3のこれまでと注目トピック(仮題)」
JCBA 事務局
17:30-18:30
第二部 パネルディスカッション
「Web3の可能性と大企業の参入戦略とは! ~明日から始める1ステップ~」
パネリスト(名前順)
清水池 昇氏 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 戦略企画部
ブロックチェーングループシニアマネージャー
舘林 俊平氏 KDDI株式会社 Web3推進部長 兼 BI推進部
畑 圭輔氏 株式会社 スクウェア・エニックス ブロックチェーン・エンタテインメント事業部 事業部長
モデレーター
廣末 紀之 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 会長 / ビットバンク株式会社 代表取締役
▼申し込み方法、詳細
下記申込みページをご参照ください。
https://cryptocurrency-association.org/study/20230419/
- 協会概要
企業名 :一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(Japan Cryptoasset Business Association)略称 JCBA
所在地 :東京都千代田区鍛冶町1丁目10番6号 BIZ SMART神田901号室
代表者 :会長 廣末 紀之 URL:https://cryptocurrency-association.org
設立 :2016年3月
事業内容:
暗号資産・ブロックチェーン上のデジタル資産、Web3に関連するビジネスについての知見の共有、会員の意見集約、業界課題の解決に向けての論点整理や提言を通したビジネス環境整備・促進、普及啓発活動に取り組んでいます。
・分科会:現在 12 部会 税制検討、ICO・IEO、ユースケース、金融、NFT、ステーブルコイン、DeFi、セキュリティ・ システム等
・定期勉強会 :法規制、税務会計、技術、ビジネス面に関するテーマで毎月開催
・提言、要望 :業界課題の論点整理、政党や監督官庁への提言・要望
・外部講演活動:講演等による普及啓発、司法当局や消費者センター等への講演及び協力など
- 会員企業について
正会員:28社 準会員:89社 特別会員:4社 団体会員:8社 など 計129社(2023年4月時点)
暗号資産交換業者、ブロックチェーン・NFT関連事業者、その他暗号資産関連ビジネス事業者、金融商品取引業者、システム・セキュリティ関連事業者、法律事務所、会計監査法人、税理士事務所、研究・教育機関など
会員一覧:https://cryptocurrency-association.org/member/