「Japan Open Chain」のバリデータ（ブロックチェーン共同運営者）にNTTコミュニケーションズが参画 〜Japan Open Chain上でweb3ビジネスを構築へ〜
「Japan Open Chain」のバリデータ（ブロックチェーン共同運営者）にNTTコミュニケーションズが参画 〜Japan Open Chain上でweb3ビジネスを構築へ〜
現在「Japan Open Chain」のバリデータには、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、京都芸術大学が参画しており、最終的には21社となる予定です。NTTグループの1社であるNTT Comの参画をはじめ、日本国内での知名度も信頼も高いバリデータの参画により、「Japan Open Chain」のエコシステムの拡大やネットワークの安定強化を加速させて参ります。
■ NTT Comのバリデータ参画の目的
NTT Comは、共同運営者として参画し、他の共同運営者とともに日本企業が安心して利用可能なブロックチェーンを提供するとともに、自らも社会課題解決につながるWeb3サービスの展開を推進します。
1. 本ブロックチェーン基盤の管理・運営
- ブロックチェーンに記録される取引データ等の妥当性検証
- セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討
2. 社会課題解決に向けた新たなWeb3サービスの検討
- Web3サービスの社会実装に向けた検討
- 仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供
■ NTT Comについて
NTT Comは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供していきます。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。
■ 日本法に準拠したEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン『Japan Open Chain
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。問題のあるチェーンでは詐欺など様々な問題も起こるなか、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行えるブロックチェーンが求められています。そこで「Japan Open Chain」は、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現すると共に、明確な運営者が日本法に準拠した運営を行うことで、世界中の方々のweb3ビジネスを推進することを目的として設立されました。
▼ Japan Open Chain上のプロジェクトに関する直近のプレスリリース
国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを「Japan Open Chain」上で発行へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000083257.html
▼Japan Open Chain公式サイト
https://www.japanopenchain.org/
■ Japan Open Chainバリデータ及び、コミュニティメンバーを募集中
Japan Open Chainコンソーシアムでは、チェーンの共同運営者であるバリデータとして参画を希望される国内企業、web3ビジネスについて共に学び・交流・体験の機会を提供する「Japan Open Chainコミュニティメンバーメンバーシップ」に加入する企業・団体の募集を開始しております。参加企業・団体のweb3ビジネスへの参入と共に、web3技術の社会実装の推進を行います。Japan Open Chainを活用したビジネスにご興味がある方は、お気軽にお問い合わせください。
■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、明確な運営者が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
■ 会社概要
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 稲葉 大明、近藤 秀和
設立 ：2022年7月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3インフラの運営・管理事業
関連会社：G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム ：https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール ：contact@jbfd.org
※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。
