• リーガルアドバイザー就任の背景

現在、Web3に関して、大手上場企業を含む様々な企業が新規事業を立ち上げるなど市場は活発化しています。政府も国策として掲げ、官民ともに最も注目を浴びる分野の一つとなっています。

特にNFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）は急速な発展を遂げている反面、関連する法規制の範囲が広く、リスクの把握や最新情報のキャッチアップが難しいという問題もあります。企業が新たなビジネスモデルを構築し、円滑に運用していくためには、現行の法規制や動向の把握が必要不可欠です。

法律事務所ZeLoでは、ブロックチェーン・暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、当分野のビジネスに関して多数のクライアントへ法的アドバイスを提供しています。2022年には、ブロックチェーン・暗号資産・NFTなどのWeb3分野を専門的に取り扱うチームを立ち上げ、より専門的なサービスを提供できる体制を整えています。そのほか、当分野に関して、定期的なセミナー開催・登壇をはじめとした発信を通し、リーガル面から業界全体の活性化に努めています。

日本NFTツーリズム協会は、「世界をリードするNFTをオールジャパンで創出していく」「NFTでツーリズム産業をアップデートする」をミッションに掲げています。NFTが持つ様々な属性（例：流動性、証明性、資産性、取引性、情報拡散性等）を活用する事で、ツーリズム業界におけるマーケティング、関係人口形成、デジタル商品造成、観光資源の保存と収益化の両立等多岐にわたる活用が可能と考え、普及への取り組みを行っています。

NFTに関して、豊富な知見や支援実績を有する法律事務所ZeLoの弁護士と、NFTでツーリズム業界の課題解決を促進する日本NFTツーリズム協会が協働することで、ツーリズム業界におけるより一層の活性化と課題解決に貢献してまいります。

※当事務所のNFTに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/blockchain）をご覧ください。
 

•  リーガルアドバイザーとして提供するサービス

法律事務所ZeLoでは、NFTをはじめとするWeb3分野の潜在性に注目して研究・実務を進めてきた知見を活かし、2022年春に専門チームを立ち上げ、より質の高いサービスの提供に努めています。

日本NFTツーリズム協会のリーガルアドバイザーとして、協会会員向けに下記のサービスを提供いたします。

1. Eラーニングコンテンツの提供
・NFTビジネスに関わる法規制などについて解説した動画コンテンツの提供
２. オンラインセミナー
・ツーリズム業界におけるNFTの活用事例などをはじめとするセミナーの開催
3. 法律相談会
・半年に１回程度、希望する会員との法律相談会の実施

※アドバイザリー内容については今後変更する場合がございますのでご了承ください。
 

• 日本NFTツーリズム協会 代表理事 岩下拓氏よりメッセージ

「今後自動車産業を抜き、国内最大の外貨獲得市場になると言われているツーリズム産業に、NFT、Web3を掛け合わせることで、新規市場の創出や業界の既存課題の解決、DXによるアップデート等に繋げられると考えております。しかしながら、NFT、Web3に関連する法規制は難解で、また業界における活用動向として、ユーティリティNFT（体験や特典が追加されたNFT）が多く、リーガルチェックに相当の時間が割かれています。今回、法律事務所ZeLo・高井弁護士にアドバイザー就任頂く事で、少しでも業界におけるNFTの積極採用、スムーズな活用に繋がれば幸いです」

【プロフィール】
中国西北大学を卒業。上海、東京での広告会社等勤務を経て、株式会社JTBに入社。法人事業部に所属し、8年間勤務。「トップセールス賞」「サービスイノベーション賞」等を受賞。国内ツーリズム業界の振興に寄与することを目的に、約4か月の全国視察を経て、2022年4月に同協会CTO濱田敏と一般社団法人日本NFTツーリズム協会を設立。
 

• 法律事務所ZeLo 高井雄紀弁護士よりメッセージ

（撮影：根津佐和子）

「コロナ禍を通じて新しいツーリズムの形が模索されてきておりますが、そのような時代において、NFTをはじめとするWeb3分野を掛け合わせることにより、旅行をさらに魅力的にできれば幸いと考えております。最先端かつ複雑な法領域でございますが、ツーリズム産業のアップデートに向けて少しでもお力になれるよう尽力してまいります」

【プロフィール】
2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。一般企業にて東南アジア進出ビジネスに従事した後、2014年司法試験合格、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。三菱重工業株式会社を経て、2018年法律事務所ZeLo参画。独占禁止法／ジェネラル・コーポレート／IT・知的財産権／情報法／渉外法務／スタートアップ支援法務を主な取扱業務とする。ブロックチェーン、暗号資産の流行前からその潜在性に注目して研究を進め、現在ではその知見を活かして当該分野の法務を多数担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。

• 法律事務所ZeLoのWeb3分野における直近の取り組みと実績

■配信中ウェビナー
・株式会社 新社会システム総合研究所主催ウェビナー
「web3ビジネスの法的整理とケーススタディ〜NFTアート・NFTゲームを事例に〜」
https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=22515
※本ウェビナーは2022年10月に行われた講義のアーカイブ配信になります。
 
■過去ウェビナー登壇実績　※現在は視聴できません
・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー
「今注目トピック！「web3法制」ステーブルコイン／DeFiの最新トレンド」
https://legalforce-cloud.com/seminar/201

・株式会社Ginco・法律事務所ZeLo共催ウェビナー
「Web3・NFTビジネスのケーススタディ～最新トレンドと法規制～」
https://ginco-zelo1.peatix.com/

・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー
「事業者と弁護士が解説！NFT×不動産のビジネスと法的論点」
https://legalforce-cloud.com/seminar/164

・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー
「最新ガイドラインをもとに解説！NFTアートの法的整理とケーススタディ」
https://legalforce-cloud.com/seminar/157

・株式会社LegalOn Technologies主催ウェビナー
「事例で学ぶ！Web3時代のビジネスモデルと法規制　～NFT×ゲーム～」
https://legalforce-cloud.com/seminar/147

■外部連携
・株式会社Gincoとの連携
Web3時代のインターネット産業のインフラを提供する株式会社Gincoと連携を強化し、適切な法体系とインフラのもと、企業が新しいWeb3ビジネスを展開できる環境の構築に向けて、様々な取り組みを進めてまいります。
第一弾として、2023年1月に共催セミナーを実施しました。
https://zelojapan.com/news/24903

■論文・記事掲載
・月刊　研究開発リーダー 第202号 (2023年1月号)
「web3 ビジネスにおける法規制の把握とビジネスモデル構築の留意点～ゲームを例に解説～」
当事務所の高井雄紀弁護士が、Web3 ビジネスにおける法規制やビジネスモデル構築の留意点について、ケーススタディを交えて解説しています。

・Web電通報 連載「Web3と法律」No.1
「Web3の兆しと適切な市場形成」
https://dentsu-ho.com/articles/8243
株式会社電通の星野怜生氏と当事務所の小笠原匡隆代表弁護士の対談記事が掲載されました。

・Web電通報 連載「Web3と法律」No.2
「NFTアートやNFTゲームで着目すべき法的論点とは？」
https://dentsu-ho.com/articles/8374
株式会社電通の塩田悠人氏と当事務所の島内洋人弁護士と藤江正礎弁護士の鼎談記事が掲載されました。

・Web電通報 連載「Web3と法律」No.3
「Web3における金融規制と資金調達について」
https://dentsu-ho.com/articles/8426
株式会社電通の高松慎太郎氏と当事務所の松田大輝弁護士と天野文雄弁護士の鼎談記事が掲載されました。

 ■法律事務所ZeLo オウンドメディア「ZeLo LAW SQUARE」掲載
「web3に挑む弁護士たち。前例のない領域をチームの知見で切り拓く」
https://zelojapan.com/lawsquare/21772
2022年春に法律事務所ZeLo内部で結成されたWeb3チームの取り組みについて、担当の高井雄紀弁護士と松林愛弁護士が紹介しています。

※お問い合わせなどの詳細は、こちら（https://zelojapan.com/practice/blockchain）をご覧ください。
 

• 日本NFTツーリズム協会 協会概要

日本NFTツーリズム協会は、NFTとツーリズム（観光・旅行）を掛け合わせる事で、様々な課題解決を促進し、観光業界のアップデートを図る組織です。NFT（また、DAOやメタバースも含むWeb3）に関連する知識の普及、事業者間のマッチングや事業創出のプラットフォームづくり、海外へのPR活動などを通し、日本が世界をリードする観光×NFT大国になる事を目指しています。

所在地：〒169−0075  東京都新宿区高田馬場3丁目25番27号
代表理事：岩下拓
設　立：2022年4月27日
事業内容：①研究及び知識の普及啓発事業　②ネットワーキング・マッチング事業　③PR事業　④調査事業、その他
協会URL：https://nfttourism.net/
 

• 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 概要

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社LegalOn Technologies（旧社名：株式会社 LegalForce）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士：小笠原匡隆
設立：2017年3月
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
 

• 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 公式発信

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