JCBI著作権流通部会が金融庁の事務ガイドライン一部改正案に対してパブリックコメントを提出
JCBI著作権流通部会が金融庁の事務ガイドライン一部改正案に対してパブリックコメントを提出
〜コンテンツ領域におけるブロックチェーン活用に関する法解釈の明確化のために〜
コンテンツ業界関連企業を中心に55社が加入する一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称：一般社団法人JCBI）の著作権流通部会（部会長：骨董通り法律事務所 岡本健太郎弁護士、副部会長：株式会社メルカリ 永井幸輔弁護士、早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人弁護士、部員：PwC弁護士法人 柴田英典弁護士）が、金融庁の令和４年12月16日付「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）に対して、パブリックコメントを提出しましたのでお知らせいたします。
JCBI著作権流通部会は、JCBIと法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会です。2021年3月の発足以来、ブロックチェーン技術を用いて、権利者及び利用者の双方にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを主な目的として活動してきました。
この度、JCBI著作権流通部会は、令和４年12月16日付で金融庁が事務ガイドラインの一部改正案に対するパブリックコメントを募集したことを受けて、コンテンツ業界の声を届けるべく、JCBIの加盟企業に対してヒアリングを行い、意見を集約及び整理の上、各種トークンの暗号資産該当性、その取扱いに係る暗号資産交換業の該当性等に関する事項を中心に、パブリックコメントとして金融庁へ提出しました。
一般社団法人JCBIは、今後もコンテンツ流通の円滑化、活性化のための適切なルールその他の取引環境の整備に取り組み、コンテンツ産業の発展に資する活動をしていきます。
【本件に関するお問い合わせ】
一般社団法人JCBI 事務局
info@japan-contents-blockchain-initiative.org
記事選定／ライター
ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資／投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。
1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。
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