1.  弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗）は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス「cryptomall（以下、クリプトモール）」を運営（※1）。

　弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（US・EPO世界特許「2020-103179」および 日本特許「第6894033号」）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」NFTマーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

　なお、「アナログNFT（TM）」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT（TM）」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を融合させた「ハイブリッドNFT（TM）」型マーケットプレイスが実装されます。

２. 忘年謝恩会について

（1）概要

　2021年12月27日（月）、「（一社）日本エストニア商工協会」と「cryptomall」グループは、「帝国ホテル（東京）」にて【人数限定】の忘年謝恩会を開催することをお知らせいたします。

【 日程 】
2021年12月27日（月）
17：30　開場
18：00　開始　～　20：00 終了

【 テーマ 】
〜 NFT先進国（エストニア共和国）現役国会議員（把瑠都 凱斗）に聞くNFTの現状について 〜

【 会場 】
東京都千代田区内幸町1-1-1　「帝国ホテル（東京）」 【光の間】

【 参加費（お食事付）】
33,000円（税込）
※ 50名さま限定
→ 申込が50名を超えた場合は、抽選となります

【 申込受付期間 】
12月24日 18時00分まで
※ 当日券は空席がある場合に限り会場にて販売いたします

【 登壇者（敬称略）】
◆　石井 一
衆議院永年在職議員、田中角栄元内閣総理大臣秘書、元自治大臣
・著書：『グリーンの上の政治家たち』（産経新聞出版）

◆　辻 惠
元衆議院議員、弁護士、弁理士
・著書：『政権崩壊 民主党政権とはなんだったのか』(角川書店単行本)

◆　ラウル・アリキヴィ
元エストニア経済通信省、経済開発部局次長
・著書：『未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界』（インプレス R&D）

◆　把瑠都 凱斗（kaido höövelson）
現エストニア国会議員、エストニア出身元大相撲力士

◆　中野 秀俊
弁護士、弁護士知財ネット委員、東京弁護士会インターネット法部会会員
・著書：『ネットビジネスで必ずモメる法律問題』（日本実業出版社）

◆　浅井 努
税理士、元国税調査官

※随時追加予定

【当日のスケジュール】

18：00～　開会挨拶
​　　　　　  会長： 石井 一

18：10～　事務局長挨拶
​　　　　　  事務局長： 辻 惠

18：15～　講演

18：45～　JAZZコンサート
　　　　　  JAZZシンガー： ナオミ・グレース

19：55～　閉会挨拶
　　　　　  事務局長： 辻 惠

（2）「（一社）日本エストニア商工協会」について

（ア） 協会概要

【社名】： 一般社団法人 日本エストニア商工協会　（japan estonia chamber of commerce：略称 jecc）
【設立】： 2020年8月
【拠点】： 東京都中央区銀座
【筆頭協賛企業】： cryptomall ou
【公式Webサイト】： https://jecc.ee/

（イ） 役員情報

【名誉会長】： 西山 由之
【名誉顧問】： 海江田 万里
【会長】： 石井 一
【副会長】： 把瑠都 凱斗
【事務局長】： 辻 惠
【弁護士】： 中野 秀俊
【税理士】：浅井 努

（ウ） 活動内容

・日本-エストニア間のビジネス支援
・各分野の調査団、視察団の派遣
・日本-エストニア間の各分野における交流会企画、運営
・各種研究活動の推進、研究集会の開催
・日本-エストニア両国における観光誘致イベントの開催
・エストニア共和国に関する情報収集及び、機関紙・出版物の発行
・その他本会の目的を達成するのに必要な事業
 

（3） 筆頭協賛企業について

（ア）概要

　2020年7月、”NFT型”暗号資産（仮想通貨）専用マーケットプレイス「cryptomall（クリプトモール）」を運営する cryptomall ou は、日本エストニア商工協会の筆頭協賛企業へ就任。

（イ）筆頭協賛の目的

　筆頭協賛企業へ就任した「cryptomall ou」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗）は、「ニセモノ・パクリ商品」撲滅のため「ホンモノ」の商品しか【販売されない】・【販売できない】”NFT型”暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス「cryptomall（クリプトモール）」を運営。

　また、同社は世界規模で氾濫する「ニセモノ・パクリ商品」の完全排除を目指し、ブロックチェーン技術、とりわけNFT（非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（US・EPO世界特許「2020-103179」および日本特許「第6894033号」）を発明。

　世界中の「ニセモノ・パクリ商品」の排除を実現する唯一無二の技術およびビジネス的知見を誇る同社は、日本とエストニア共和国双方の経済発展へ向け貢献しております。

【「鑑定証明システム（R）」公式サイト】
https://cas.jp.crypto-mall.org

（4） 注意事項

・新型コロナウイルス流行に伴い、人数を限定してのご案内とさせていただいております。

・お一人さまずつのお申し込みをお願いいたします。

・新型コロナウイルス感染対策の一環として、来場する方々にお電話番号のご申告をお願いしております。ご申告に同意いただけない方は、イベントへのご参加をお断りさせて頂いております。あらかじめご了承下さいませ。なお、こちらで得た個人情報は社内で感染予防の目的のみに使用し、原則外部へ公開することはございません。
　下記の場合に、弊社は個人情報を開示することがあります。
（ア）裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合
（イ）人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

・当日は、下記の感染対策を実施いたします。つきまして、感染予防へのご理解およびご協力をお願いいたします。
（ア）ご入場はマスクご持参の方に限ります。
（イ）当日ご入場前に手指の消毒および検温をお願いいたします。
　　 （発熱が確認された場合、ご入場をお断りさせていただくことがございます。）
（ウ）スタッフは始業前の検温および消毒、マスク着用を徹底いたします。
（エ）会場ではソーシャルディスタンスを考慮し、会場収容人数の50％動員で開催いたします。

3. 「cryptomall ou」について

（ア）cryptomall ou

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　弊社「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」。「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲力士で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイト）」。「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813

（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛。「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業です。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」および「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461
 

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　弊社特許取得済み「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT（non-fungible token：『非代替性トークン』の略語）」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性（真実性）およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
 

【「鑑定証明システム（R）」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ US・EPO 世界特許 および 日本特許！

　弊社の特許は、US・EPO世界特許「2020-103179」 および 日本特許 「第6894033号」。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFT（非代替性トークン）とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初「ハイブリッドNFT（TM）」を採用！

　NFT（非代替性トークン）には以下3つの概念があります。

　＜「デジタルNFT（TM）」＞
　　ブロックチェーン上で発行および取引される
　「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

　＜「アナログNFT（TM）」＞
　　物理的な商品に「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し
　「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

　＜「ハイブリッドNFT（TM）」＞
　　「『デジタルNFT（TM）』」と『アナログNFT（TM）』を組み合わせたもの」をいいます。

　当該技術で真贋証明を100%担保します。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

　　　　　　　　　　　　　◇◇━━━━━＜ご案内＞ここから━━━━━━◇◇

【「cryptomall ou」について】

1.「cryptomall ou」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）専用マーケットプレイス
「cryptomall（クリプトモール）」を運営
↓↓「cryptomall（クリプトモール）」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「cryptomall ou」が挑む「ニセモノ・パクリ商品」問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※2、※3）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
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＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7. 脚注

（※1）
【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

（※2）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※3）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年

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