• 本プロジェクトで発行する、3つのNFT証明書

・ネパール最高学府トリブバン大学※等の高等教育機関における学修歴NFT
ネパールの高等教育機関で行われた講座カリキュラムを履修し、単位を取得した学生に対して発行
※トリブバン大学は62の大学キャンパスと1063のカレッジを有する学生数42.5万人のアジア最大規模の高等教育機関
・日本企業によるネパール人材に対する職歴証NFT
日本・海外の日本企業により新たに雇用されたネパール国籍の人材に対して発行
・日本企業に採用内定を獲得したネパール人材向け日本語講座の履修証NFT
ネパール国籍の人材向けに実施される日本語講座を履修した受講生に対して発行

• 学歴・職歴・スキルの証明書をNFTで発行する、4つの理由

1. 個人情報の改ざん防止による、海外人材経歴の信頼性担保
オフライン・オンラインに関わらず、企業が人材評価を行うにあたって重要なのは「個人の履歴書・職務経歴書」です。しかし、海外では個人情報の改ざんが社会問題となっています。

なかでも経歴詐称の問題は深刻で、アメリカでは約5人に1人が経歴を偽ったことがあるとする報告（※1）もあります。日本国内においても、海外人材を対象とした「日本語能力試験」の合格証明書が偽造されていたり、金銭的なやり取りやコネクションを通じて偽装証明書をブローカーから取得する事例も報告されています。そうした背景から、リファレンスチェックにコストをかける企業が増えている一方、昨今の「個人のプライバシー保護」の観点から採用調査の難易度も増しており、「個人の履歴書・職務経歴書」に関する問題は山積みです。

そこで、「透明性」と「真正性」の担保が可能なNFTを活用することで、求職者側の主観的な履歴書や中間業者の間接情報ではなく、企業は第三者により立証された職歴情報を元に人材評価が可能になります。求職者側も、大学や企業に証明書の発行や情報開示を逐一求めることが不要となり、双方のコストを削減することで海外人材の受け入れを加速します。

※1 First Advantage「2019 Top Screening Trends Report」より

2. 経歴の可視化による、採用ミスマッチと離職の防止
海外人材が日本企業に就職する際、職務経歴書のフォーマットや記入項目が個人によって異なることが多く、能力やスキルの証明提示が不明瞭になり、以下のようなミスマッチが多く発生しています。

・企業で求められる技能やスキルを十分に習得せずに就業してしまい、早期離職してしまう
・専門性とは関係のない業種で就業してしまい、キャリアアップに繋げることができない
・高度人材に相当するスキルがある人材が単純労働に従事してしまう

こうしたミスマッチなどが原因で、海外人材の28%（※2）が入社後1年以内の早期退職を経験しているとする調査結果もあります。さらに、厚生労働省によると企業側の都合で退職した海外人材の割合は、2020年1月から2021年8月にかけて常に40%（※3）を超えるなど、日本国籍の人材よりも離職率が高いことがわかります。また、マッチングが良好な場合でも、在籍期間中に関わったプロジェクトや実績、身につけたスキル等の情報をキャリア初期段階から長期間に渡って蓄積する手段がなく、その後の転職に活用されずに「キャリアアップに繋げられない」「給与が上がらない」といった課題を抱える人材も多く存在します。

こうした課題に対応し、従来の履歴書・職務経歴書だけでは可視化が困難であった人的資本情報をNFT化していくことで、学びと仕事が一体となった人材資本の形成と最大化に貢献します。

※2 CQI produced by AIMSOUL「外国籍人材の離職とモチベーションダウンに関する調査（2021年8月）」
※3 厚生労働省「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（第8回）会議資料 – 新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について （令和4年2月4日）」

3. 全世界から日本への優秀な人材の採用を促進し、還流人材との協業を推進
第四次産業革命による産業構造の変化を背景に、全世界においてIoTやAI、サイバーセキュリティ分野における専門人材の獲得競争が激化しています。また、日本国内では1995年以降、労働生産人口が減少し続けており人材不足の慢性化が喫緊の課題です。なかでもIT人材の不足は深刻で、経済産業省によると2030年にIT人材は79万人不足する（※4 ）とされており、有効求人倍率の上昇と共に採用コストも高騰しています。

こうした社会課題に対応し、日本の産業発展・維持を目的として、海外人材の活躍推進や国内人材に向けたリスキリングの推奨などによる抜本的な解決策が求められています。2022年10月には、岸田首相は今後5年で1兆円をリスキリングの支援に投下する方針を打ち出しました。

そこで本プロジェクトでは、NFTを活用した日本独自のキャリア開発環境を整備することで日本企業での就業インセンティブを高め、海外の高度人材の活躍を促すと共に、日本から帰国した還流人材との協業機会を創出するなど、あらゆる人材が活躍できるエコシステムの構築を目指します。

※4 みずほ情報総研株式会社「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT人材等育成支援のための調査分析事業）ーIT人材需給に関する調査ー 調査報告書（2019年3月）」より

4. 人的資本の開示義務化への対応を通じた、人的投資の推進
2023年3月期より、すべての上場企業に対し社員の技能や知識などの人的資本情報の開示が義務化されたことで、「人的資本経営」という言葉がより身近になったのではないでしょうか。「人的資本経営」とは、経済産業省（※5）によると「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」と定義されています。

人的資本経営は、主に以下のような理由で各企業に対し実践が求められています。

・世界的なマクロ経済の変化により、企業の競合優位性や持続的な価値向上の推進力が「無形資産」へと変化している
・コロナ禍を経て、グローバル規模で「リスキリング」と「スキルベース採用」が加速している
・ESG投資の浸透により、投資家から人的資本情報の開示要請が高まっている
・副業・兼業の推進による個人のキャリア観の変化やweb3の隆盛により、人材・働き方が多様化している

こうした社会情勢の変化に対応し、日本企業での人的投資や海外人材の人的資本化をNFTの活用を通じて整備することで、グローバル規模での人的資本に関わる市場の発展に貢献します。

※5：経済産業省「人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～」より
 

• 「NFT＋VC」の掛け合わせで守られる個人のプライバシー

かねてより、GAFAをはじめとしたプラットフォーマーによる個人情報の管理が課題とされ、2018年5月にはヨーロッパで「GDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）」が、そして2020年にはアメリカのカリフォルニア州でもプライバシー保護に関する法律が施行されています。

こうした社会的背景を踏まえて、国際技術標準化団体のW3Cは、個人が個人情報を主権的にコントロールできるようにすべきだとする「SSI（Self Sovereign Identity）」という概念を掲げ、その実現に向けて「VC（Verifiable Credential）」と呼ばれる技術を開発しました。VCとは「内容の検証がオンラインで可能な自己主権型のデジタル証明書」のことで、発行者（Issuer）が保持者（Holder）に対して発行した証明書を、第三者である検証者（Verifier）がオンライン上で検証できる仕組みのことです。

昨今、学歴や職歴などの個人情報のトークン化について議論される際に、「ブロックチェーン上に個人情報を記録することに抵抗がある」という意見を往々にして見受けられますが、このVCとNFTの2つの技術を活用することでこの課題に対応します。

まず、VCは不必要な個人情報を検証者に開示せずとも「その情報が正しい」ということのみを検証できます。また、「誰に」「どの情報を」開示するかを個人で選択でき、保持者のプライバシーを保護しながら情報の真正性を担保します。そして、保持者が外部に公開したい情報、例えば「前職での功績」や「取得したスキル名」といった情報のみを画像などパブリックに公開される部分に記載し、譲渡不可能なNFT証明書として発行する形です。

NFTを同時に活用することのメリットとして、媒体を超えたポータビリティー（可搬性）に優れている点も挙げられます。例えば、MetaMaskなどのウォレットで管理することで様々なプラットフォームでの活用が可能になったり、コミュニケーションツール「Discord」やweb3プロジェクト管理ツール「Dework（※）」などと紐づけることも可能で、情報の発行元に依存しない形でアイデンティティを横展開できるようになります。

※Dework公式サイト：https://dework.xyz/
 

• ネパールの社会的背景と、今回の取り組みを通じて目指す世界

ネパールは優秀な人材が豊富であるにも関わらず、国内の主要産業が農業と観光等のサービス業に限られていることから慢性的に雇用機会が不足しており、安定した生活や子供の将来のために海外へ出稼ぎに行く人材が年々増加しています。そうした海外で経験を積んで帰国する「環流人材」に対し、ネパール政府は生産性の向上や身につけたスキル、知識を活用した起業等を期待しているものの、帰国後のキャリアに結びついていないことも問題視されています。

一方、少子高齢化が進行する日本においては、今後も深刻な人手不足が見込まれます。特にIT業界ではこれまでオフショア開発の中心であった中国やベトナムにおける人件費の高騰や円安の影響を受け、深刻なコストアップが企業の収益を圧迫しています。

こうした社会課題に対し、PitPaは、過去5年間にわたってネパールにて日本国内での就職や日本への留学の支援を行ってきたフォースバレー社と共にネパールでの新たな雇用を生み出し、経済の発展を促しつつ、日本の人材不足や産業界の発展にも貢献します。

また、本プロジェクトを第一弾として、NFT証明書による採用支援を全世界に展開していくことで、世界と日本のより強固な架け橋となる就学/就労人材の還流エコシステムを構築し、優秀な人材と日本企業を繋げるとともに、日本を通じて豊かな働き方と生活を築きたいと願う海外人材の夢を実現することを通じて、人的資本の最大化に貢献して参ります。
 

• フォースバレー・コンシェルジュ株式会社について

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社は、世界中の人材と企業を繋ぐ、グローバルな採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。

2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、11月には留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」を展開するなど、SaaS領域でもサービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

▶︎公式サイト：https://www.4th-valley.com/
 

• 株式会社PitPaについて

社名：株式会社PitPa（ピトパ）
主な事業内容：
・ポッドキャストマーケティング事業
・オウンドポッドキャスト制作支援事業
・web3を活用したカスタマーエンゲージメント事業
本社所在地：〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル
代表者：代表取締​​役社長　石部 達也
設立年月日：2018年5月2日
公式サイト：https://pitpa.jp/

PitPaは「メディアのあり方を再定義し、持続可能な経済性を提供する」をミッションに、ポッドキャストを通じて企業のメディア戦略を支援する音声コンテンツの制作事業を展開しています。また、web3の隆盛に伴い、資金調達先の株式会社デジタルガレージと共に、ブロックチェーン技術やNFTを活用した新規ビジネスの構築も行っています。

2022年8月には千葉工業大学と共同で、国内初となる学修歴証明書をNFTで発行いたしました。今後も、千葉工業大学と連携して各種クレデンシャルサービスの開発に取り組み、学位の証明に留まらず、社会人向け講座の修了書などさまざまな証明書のNFT化を進めながら、他大学や企業に展開することで社会全体のDX推進に貢献してまいります。

【人材募集】PitPaでは、web3技術を活用した職歴証明書の開発を主導するWEBエンジニアを募集しています
▶︎詳細はこちらからご覧ください：https://en-gage.net/pitpa_career/work_3543139/?via_recruit_page=1

【ポッドキャスト公開中！〜PitPaの創業から現在まで〜】
代表の石部より、PitPa創業の話から、現在取り組んでいるポッドキャスト事業・Web3事業の現在とこれからについてトークしました。ぜひこちらもご拝聴いただけますと幸いです。
■Apple
https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1650195325
■Spotify
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