1.  弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗）は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス「cryptomall（以下、クリプトモール）」を運営（※1）。

　弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（US・EPO世界特許「2020-103179」および 日本特許「第6894033号」）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」マーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

　なお、年内を目途に既存の「アナログNFT（TM）」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT（TM）」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を融合させた「ハイブリッドNFT（TM）」型マーケットプレイスが実装されます。

２. 「資産運用＆フランチャイズ総合 EXPO ONLINE」への出展について

（1）概要

　弊社は、2021年12月15日（水）～ 12月17日（金）の3日間にわたり合同会社DMM.com（本社：東京都港区、代表取締役：亀山 敬司）がオンライン主宰する「資産運用＆フランチャイズ総合 EXPO ONLINE」へ出展いたします。

　当イベントは、「資産運用・フランチャイズ」に関わるあらゆる領域における日本全国の企業をご招待したオンライン展示会。昨今のコロナ禍において新たな投資先や新規事業開拓の機会を模索する企業から、アセットマネジメントの最大化を求める個人投資家の方々までを対象にしています。

　弊社は、世界中で導入が進むブロックチェーン、とりわけ今年話題沸騰中の「NFT」を活用し、100%の真贋を保証する【特許取得済み】「鑑定証明システム（R）」発明企業として、当イベントへ出展いたします。これにより、当該システムが企業の知的財産権保護および売上増大に貢献できる技術であることをアピールして参ります。

（2）展示会概要

◆ 名称： 資産運用＆フランチャイズ総合 EXPO ONLINE

◆ 主宰： 合同会社DMM.com

3. cryptomall ouについて

（ア）cryptomall ou

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　弊社「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」。「CSO（最高戦略責任者）」に元大相撲力士で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗（バルト カイト）」。「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：support@crypto-mall.org
Tel：010-372-602-7813

（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛。「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。
　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業です。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：03-5843-1460
Fax：03-5843-1461

（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。
　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。

（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　弊社特許取得済み「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT（non-fungible token：『非代替性トークン』の略語）」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性（真実性）およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ US・EPO 世界特許 および 日本特許！

　弊社の特許は、US・EPO世界特許「2020-103179」 および 日本特許 「第6894033号」。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFT（非代替性トークン）とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT（非代替性トークン）、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初「ハイブリッドNFT（TM）」を採用！

　NFT（非代替性トークン）には以下3つの概念があります。

　＜「デジタルNFT（TM）」＞
　　ブロックチェーン上で発行および取引される
　「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

　＜「アナログNFT（TM）」＞
　　物理的な商品に「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し
　「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

　＜「ハイブリッドNFT（TM）」＞
　　「『デジタルNFT（TM）』」と『アナログNFT（TM）』を組み合わせたもの」をいいます。

　当該技術で真贋証明を100%担保します。

（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！

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【「cryptomall ou」について】

1.「cryptomall ou」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）専用マーケットプレイス
「cryptomall（クリプトモール）」を運営
↓↓「cryptomall（クリプトモール）」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/

2. 「cryptomall ou」が挑む「ニセモノ・パクリ商品」問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※2、※3）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease

4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM

5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://twitter.com/cryptomallPR_JP
＜＜ English ＞＞
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallprJP
＜＜ English ＞＞
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2

6. 公式スポンサードサイト

【一般社団法人 日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/

7. 脚注

（※1）
【cryptomall（クリプトモール） 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

（※2）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省　2020年

（※3）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property　2017年

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