Coinbaseが口座開設時の本人確認書類にマイナンバーカードを追加

Coinbaseが口座開設時の本人確認書類にマイナンバーカードを追加

Coinbaseが口座開設時の本人確認書類にマイナンバーカードを追加

在留カードで外国籍の方もCoinbaseの口座作成が可能に

世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」の日本法人であるCoinbase株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:北澤直、以下Coinbase)は、口座開設時における本人確認書類として、新たにマイナンバーカードの受付を開始しました。これにより、運転免許証をお持ちでないお客様も、マイナンバーカードを本人確認書類として使用し、Coinbaseのアカウントを作成できるようになりました。

 また、日本在住の外国籍の方も、本人確認書類として在留カードを使用してCoinbaseのアカウントを作成し、暗号資産の取引をご利用いただけるようになりました。

 Coinbase日本代表の北澤 直は、次のように述べています。「新たな本人確認書類の受付を実現させ、日本のお客様がWeb 3と暗号資産経済にアクセスするための道を切り拓くことができ、大変うれしく思っています。今後も日本における既存サービスの品質向上、新規サービスの創出に努めてまいります」
 

Coinbase(コインベース)会社概要
Coinbase株式会社は、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」を運営するCoinbase Global, Inc.(コインベース・グローバル)の日本法人です。Coinbase Global, Inc.は、「誰でも、どこでも、簡単かつ安全にビットコインを送受信できるようにすべきである」という考えから2012年に設立されて以来、暗号資産によって実現される、公平で、アクセスしやすく、効率的で、透明な金融システムである暗号資産経済の構築を目指しています。今日、Coinbaseはビットコインやイーサリアム等の世界の主要デジタル資産取引のプラットフォームを構築し、世界中の個人、企業、及び機関などに簡単かつ安全な暗号資産へのアクセスを提供しています。
ホームページ:https://www.coinbase.com/
Coinbase公式Twitter:https://twitter.com/CoinbaseJapan

認証済みユーザー数:1億300万人以上
四半期取引額:2,170億ドル
プラットフォーム上資産:960億ドル
利用可能国数:100カ国以上
従業員数:従業員数 4,900名
(2022年10月31日時点)

≪暗号資産を利用する際の注意点≫
暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、その価値を失う可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。
暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
 


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
ページトップへ