ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings シンガポールBOBG社と業務提携契約を締結

ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings シンガポールBOBG社と業務提携契約を締結

ブロックチェーン領域への取り組みを加速させる bitFlyer Holdings シンガポールBOBG社と業務提携契約を締結

子会社の bitFlyer でも IEO を開始し、自律分散型経済圏の拡大を目指す

株式会社 bitFlyer Holdings(本社:東京都港区、代表取締役:関 正明/以下、当社)は、BOBG PTE. LTD. (本社:シンガポール、代表取締役:増山健吾、以下BOBG社)と業務提携契約を締結したことをお知らせします。

暗号資産を軸とする自律分散型経済圏は、ゲームやコンテンツ業界のみならず世界中で拡大を続けており、当社ではこの領域が web3 の核心であると考えております。
当社子会社であり、日本における暗号資産交換業者である株式会社 bitFlyerにおいては、2022年8月以降自主規制機関である日本暗号資産交換業協会が定めた規則に則る形で IEO(Initial Exchange Offering)事業への参入を表明しており、企業及びプロジェクトのトークン発行を通じて自律分散型経済圏の発展に寄与することを目指しています。
シンガポール法人である BOBG社は様々な形での自律分散型経済圏の拡大を目指しており、今回業務提携契約を締結することで、当社として自律分散型経済圏の拡大に寄与できる様々な施策を検討・具体化していきたいと考えています。

■株式会社 bitFlyer Holdings について
「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ2014年に設立され、暗号資産取引事業を展開し、現在300万人(注1)を超えるお客様にご愛顧いただいている暗号資産交換業者、第一種金融商品取引業者である株式会社 bitFlyer、USで暗号資産交換業を営むbitFlyer USA, Inc.、欧州で暗号資産交換業を営む bitFlyer EUROPE S.A.、及び日本において主にブロックチェーン開発等の事業を営む 株式会社 bitFlyer Blockchainの持ち株会社。

■BOBG PTE. LTD について
BOBG社は、『My Crypto Heroes』におけるMCHC(ガバナンストークン)、RAYS(ユーティリティトークン)の発行実績/知見を活用し、日本法人のトークン発行における諸問題をスピーディに解決、トークンの発行/運用/管理から暗号資産上場までを一気通貫でサポートする。

(注1) 2022 年 9月 2 日現在、bitFlyerグループ日米欧 3 拠点にアカウント作成された件数

 
 


記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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