経営者らの有志団体「Web3․JP」が、Web3の国家戦略について自民党へ提言、その解説を公開
経営者らの有志団体「Web3․JP」が、Web3の国家戦略について自民党へ提言、その解説を公開
〜「日本がWeb3のグローバル市場で戦う」という視点で提言
1. 記事の概要
Web3.JP（代表世話人：ホットリンク代表取締役グループCEO内山幸樹）は8月31日に、自由民主党が発表した「NFTホワイトペーパー」（※1）に対して、追加的提言を行い、提言内容を発表しました（※2）。
（※1）「NFTホワイトペーパー」は、「デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」の別添1として、自由民主党が4月26日付で正式に公表した資料です。
https://www.jimin.jp/news/policy/203427.html
（※2）ホットリンクの代表取締役グループCEOの内山が代表世話人を務める「Web3․JP」が、自由民主党 デジタル社会推進本部 Web3PTと意見交換会を実施
https://www.hottolink.co.jp/info/20220901_112289/
そして、9月3日には、Web3.JPのアドバイザーであり、自由民主党 デジタル社会推進本部 Web3PTワーキンググループメンバーでもある、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士、増田雅史氏が、追加的提言に関する解説記事を公開しました。
解説記事は、下記よりご覧ください。
https://masudalaw.wordpress.com/2022/09/03/web3jp/
提言書は、下記よりご覧ください。
https://www.hottolink.co.jp/download/pdf/220831_Web3JP_tsuikateigen.pdf
2. Web3.JPについて
2019年にベルリンで開催された「Web3 Summit Berlin」（主催：Web3 Foundation）に参加した日本人メンバーが中心となり、わが国にWeb3のコンセプトやその具体的な実装を広めることを目的として開始された勉強会です。隔週日曜日午後10時からというタフな時間設定のなか、これまで3年間に渡り継続して開催され、多くのメンバーがその知見を社会に発信し続けています。内山幸樹が代表世話人を務めています。
3. 今後について
ホットリンクは今後も、日本におけるWeb3の普及のための活動を推進してまいります。
株式会社ホットリンクについて（証券コード：3680 東証グロース）
日米中の3カ国で事業を展開するホットリンクグループのコア企業。SNSへの投稿など、生活者の声の投影であるソーシャルビッグデータを分析し、企業のマーケティング活動や報道、災害対策などでの活用支援を行っています。Web3においても、データ分析・活用力を活かしインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現を目指しています。
設立日：2000年6月26日
代表者：代表取締役グループCEO 内山幸樹
本社所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ5階
事業内容：SNSマーケティング支援
URL：https://www.hottolink.co.jp/
