株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口(たにぐち) 直行(なおゆき)、以下、エネット）と株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下、三菱UFJ銀行）は、カーボンニュートラル実現と持続可能な事業経営を両立するべく、今冬から三菱UFJ銀行全国約200か所の施設において、「Enneteye（エネットアイ）」を活用した省エネ活動を開始いたします。Enneteyeは、各施設の電力データを自動的に収集し、AI・データ分析により、電力使用状況の可視化、省エネポテンシャルの抽出および省エネ提案を行うサービスです。

  本サービス導入により、これまで空調温度設定や節電の声かけのみに留まっていた省エネ活動が、各施設の電気使用状況の可視化およびAIによる診断結果を提供することで、行員の判断でより効率的かつ効果的な省エネアクションを選択できるようになります。

   三菱UFJ銀行とエネットは、Enneteyeを三菱UFJ銀行の一部施設で1年間試験導入し、冬季および夏季に省エネアクションを実施しました。このうち省エネポテンシャルがあり、１年間継続して取り組んだ施設において、冬季平均9％、夏季平均7％の電気使用量削減という有意な結果を得ることができました。これらの試行結果と今般の電気事業法改正[1]の機を捉え、三菱UFJ銀行の自社ビル等自ら電力を契約する全国約200施設にEnneteyeを導入し、さらなる電気の使用量削減を推進します。

  三菱UFJ銀行はハード・ソフトの両面において先進的な対策を講じることで、職場の快適な環境を維持しつつ、自ら設定した省エネ目標（2030年迄に2019年度比30%削減）達成を目指しており、引続きエネットと協働して、効率的かつ効果的な省エネを推進してまいります。また、エネットは電気の提供とともに、カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営に欠かせない、企業の省エネ活動を支援するサービスを提案してまいります。

[1] 2020年の電気事業法の改正により、2023年10月から同法第37条の3に基づき、電気事業者以外の事業者も電力データが活用できるようになり、需要家の同意を得たスマートメーター由来の電力データは、一般社団法人電力データ管理協会を介して他の事業者等が有償で入手および利用ができます。

▼取り組み概要

▼省エネカルテ（サンプル）　※データ提供：エネット　デザイン：三菱UFJ銀行

【温室効果ガス及び電力調達コストの削減に向けた狙い】

1. 効率的・効果的な省エネの実現

　エネルギー使用が比較的少ない営業店舗では、専門家を派遣する従来型の省エネ診断では費用対効果が悪く、効率的な省エネ分析と対策が取りづらい状況でした。電力データの一括取得とEnneteyeによるAIデータ分析およびエネットの省エネノウハウを生かし、施設ごとの事情に合わせて、効率的・効果的な省エネに取り組みます。

2. 省エネに対する意識向上

　　これまで、施設ごとの電力使用状況の可視化や、省エネ結果をフィードバックする仕組みが存在しなかったため、行員に対する省エネの動機づけが課題となっていました。省エネカルテに電力使用状況を可視化することにより、電力使用現状の把握と省エネ効果の検証が可能となり、行員の省エネに対する意識向上を行います。

【MUFGの環境への取り組み】

MUFGは、2021年5月にカーボンニュートラル宣言を行い、自社の温室効果ガス排出量の2030年までのネットゼロをめざしています。また、2024年4月には、国内の銀行建物における2030年のエネルギー消費量を2019年比で30％減少させる目標を掲げ、お客さまと協働して省エネに関するハードとソフトの対策に取り組んでいます。

MUFGは、本取り組みなどを通じ、我が国産業の更なる発展、および地球温暖化の防止・環境保全・循環型経済の確立という世界共通の課題解決に貢献していきます。

MUFG における環境負荷低減に向けた取り組みは、MUFG Climate Report 2024 （気候変動レポート）をご参照ください。

https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

【エネットの概要及びEnneteye（エネットアイ）について】

エネットは、NTTアノードエナジー・東京ガス・大阪ガスの3社により電力自由化元年の2000年に設立された小売電気事業者です。

エネットが提供するEnneteyeは、各施設の電力データを自動的に収集し、AIを活用して解析・比較分析を行い、問題点の抽出や省エネ方法をお届けするサービスです。例えば、“新たな投資をせずに電気料金を削減したい”、“省エネの取り組みが定着したか確認したい”、“支店や現場にどのように指示すればよいかわからない”といったお客さまの様々なニーズに対応します。

エネットは、Enneteye による省エネを支援するサービス以外にも、再生可能エネルギーの導入やEV導入・運用を支援するサービスなど、お客さまニーズに合わせた各種サービスの提供を通じ、これからもお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
　エネットの脱炭素支援サービス：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

　本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。

URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。