・ 株式会社白山は、同社主要株主が古河電気工業株式会社へ同社株式の67%を譲渡すると発表

・ 成長著しいデータセンタ市場向けの光コネクタ事業をグローバルに展開

・ 低損失MTフェルール市場において、世界シェア1位を目指す

株式会社白山（本社：石川県金沢市鞍月2丁目2番地、代表取締役：米川達也）の株主である大和PIパートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号、代表取締役社長：早川由紀）の運営する投資事業組合「DPIP企業支援1号」（以下、「DPIP1号」）および米川達也は、古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也、以下「古河電工」）に、当社株式の約67%を譲渡する株式譲渡契約を締結しました。

■背景

当社は、光通信に欠かせないコネクタ部品の一つであるMTフェルールの世界シェアが第2位で、その技術力は国内外で高く評価されています。また、雷防護機器（SPD）、無停電電源装置（UPS）、加熱圧接機等の環境エネルギー製品分野において、人々の暮らしに不可欠な社会インフラを支えています。

昨今、生成AI等によるデータ通信の飛躍的な増加により、ハイパースケールデータセンタ市場は拡大していくことが予想され、当社はMTフェルールを含む光コネクタ事業のさらなる発展を目指しています。一方、今後も想定される市場の急変やボラティリティー（変動性）によっても揺るがない、安定した経営基盤を確立する必要性に迫られていました。

■内容

現在当社の筆頭株主であるDPIP1号および当社の代表取締役である米川達也は、古河電工と株式譲渡契約を締結し、2025年1月30日付で、白山の株式計67%を古河電工に売却します。これにより当社は、MTフェルールを含む光コネクタ開発力とコスト競争力、古河電工の総合的な技術力とのシナジーを発揮し、製造能力と製品開発スピードにおける市場での優位性を確立すると同時に、経営基盤のさらなる安定性を有する成長企業へと変貌致します。

両社の強みを生かすことにより、今後も拡大が期待される低損失型MTフェルール市場において、世界第1位を目指します。さらに、データコム市場で今後、新たな技術と評される光電融合デバイス向けの光コネクタの先駆者となることを目指します。
また、環境エネルギーの分野でもシナジーを生み出し、古河電工グループ ビジョン2030に掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向け、社会課題の解決と着実な事業化を推進してまいります。

創業日	1947年10月15日
代表者	代表取締役社長　米川達也
本社所在地	石川県金沢市鞍月2丁目2番地
事業内容	通信および電力に関する接続用品の開発・製造・販売 光通信関連製品の開発・製造・販売 雷防護用製品の開発・製造・販売 加熱圧接機等の金属接合機械の開発・製造・販売 環境・エネルギー関連製品の開発・製造・販売
資本金	1億円
株式譲渡予定日	2025年1月30日
株式譲渡後の株主	古河電工67%、米川達也　13%　ほか

■お問い合わせ先

株式会社白山　広報担当　金原（きんばら）・宇於崎（うおざき）
E-MAIL : p-relations@hakusan-mfg.co.jp

TEL：076-255-2875

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株式会社白山

株式会社白山は、通信インフラを陰ながら支え、世界中の皆さんがネットワークで繋がる社会の実現に貢献している企業です。中でも光事業における主力商品「MTフェルール」は、現在世界シェア2位を達成しています。日本国内のみならず、米国・中国など世界のデータセンター等で利用されています。
また、雷被害から情報機器を守る雷防護製品、鉄道レール溶接に必要なレールガス圧接機、電線の溶接に使われる加熱圧接機などを展開し、私たちの暮らしに不可欠な社会基盤を支えています。