リースが設立した「家賃保証ラボ」で家賃保証の未来を探究

リースが設立した「家賃保証ラボ」で家賃保証の未来を探究

家賃保証の未来を探る「家賃保証ラボ」の設立

リース株式会社は、「個人の信用価値を最大化する」というミッションのもと、家賃保証会社向けのSaaS型支援システム『家賃保証クラウド』を提供しています。新たに設立された「家賃保証ラボ」では、フリーランス向けの賃貸入居審査に関する調査結果を発表しました。この調査によると、約7割のフリーランスが混乱と借りにくさを感じており、特に「不安定な職業」との評価が大きな障害となっています。このラボは不動産市場の新たなニーズを理解し、借り手と貸し手の適切なマッチングを支援し、業界全体の成長を目指します。

この記事の要約

  • リースが「家賃保証ラボ」を設立し、業界発展を目指す。
  • フリーランスの約7割が賃貸入居審査に不安を抱えている。
  • 新たな働き方に対応するためのニーズ把握が急務。

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げ、家賃保証会社向けSaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を展開するリース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道 康徳、以下「リース」)は、このたび「家賃保証ラボ」(代表:小林 司)を設立しました。また、第一弾コンテンツとしてリースが行ったフリーランスワーカー(以下 フリーランス)を対象に賃貸住宅の入居審査に関する レポート「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」を本日2024年10月29日に発行しました。

調査の結果、フリーランスの約7割(73.4%)が「借りにくさ」を感じており、賃貸住宅市場で直面する課題が明らかになりました。「借りにくい」を感じた人のなかで最も多かった理由として「不安定な職業とみなされ、審査が通りにくい」と約6割(58.8%)が回答、年収やキャリアに関係なく入居審査に課題があることが浮き彫りになりました。

家賃保証ラボとは

多様な働き方をするフリーランスやギグワーカー、外国人労働者、高齢者など、社会の変化に伴い不動産賃貸業界では新たなニーズが生まれています。 しかし、従来の家賃保証の仕組みでは これらのニーズに対応しきれておらず、借り手と貸し手の間で需給の齟齬が生じています。(2024年当社「フリーランス賃貸入居審査に関する実態調査」より)

この問題を解決するために、リースは「家賃保証ラボ」を立ち上げました。家賃保証ラボでは、専門的かつ幅広い知見に基づき、不動産市場やテクノロジー、そして借り手や貸し手の ニーズや期待に関する最新動向と洞察を提供することで、業界の発展に寄与することを目指しています。

家賃保証サービスとは

家賃保証サービスは、連帯保証人に代わり、保証会社が入居者の家賃支払いを保証する仕組みです。賃貸契約を円滑に進め、滞納リスクを軽減することを目的に、1990年代半ばから発展してきました。高齢者や単身者など多様な入居者層に対応しているのが特徴です現在の市場規模は約2,000億円で、賃貸契約に際する家賃保証サービスの利用率は80%に達しています。(2021年度「家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査」国土交通省より)

家賃保証ラボの今後の 活動予定について

家賃保証ラボでは、借り手と貸し手、そして家賃保証会社の間に存在する信用リスク評価の課題を探りだし、解決に向けた提言を行います。具体的には、市場調査や関係者へのアンケート等を通じた調査分析などを行ってまいります。

調査分析の第一弾コンテンツとして、分析レポート「フリーランス賃貸入居審査実態調査2024」を本日2024年10月29日に発表しました。

「フリーランス賃貸入居審査 実態調査2024」分析レポート:  フリーランスの7割が煩う”借りにくさ”の解消に向けた提言 <調査背景>

近年、フリーランスやギグワーカー、起業家、外国人労働者、高齢者の増加に伴い、不動産賃貸業界において新たなニーズが生まれています。しかし、従来の「被雇用者」「勤続年数」「給与所得」をベースとした審査基準では、これら多様なニーズに対応できていないのが現状です。

特に柔軟な働き方や生活様式が求められるなか、年代を問わずフリーランス 増加しています。勤続年数や給与所得だけではない新たな審査基準により、フリーランスが安心して生活の基盤となる住宅を借りられるようにすることは、ますます重要になっています。そこで、リースではフリーランスを対象に賃貸住宅の入居審査に関するインターネット調査を実施しました。

<調査結果サマリー>

  1. フリーランスの73.4%が「借りにくさ」を実感: 最も多い理由は「不安定な職業とみなされ、審査が通りにくい」(58.8%)

  2. 年収に関係なく「借りにくさ」に大きな偏りは見られない傾向に: 安定した年収である400万~600万円未満の層であっても「借りにくさ」を感じる割合が7割(77.4%)

  3. フリーランス歴が長くても「連帯保証人を見つけづらい」「事務所利用可の物件が少ない」など新たな問題に直面 

【図1:「借りにくさ」を感じたフリーランスの割合】
【図2:「借りにくさ」を感じた点】

<リース / 家賃保証ラボ代表・小林司の提言>

多様な働き方が広がる中、フリーランスが賃貸住宅市場において「借りにくさ」を感じるというミスマッチが明らかになりました。

原因は、従来型の審査基準にあります。フリーランスの実績など、新たな評価項目を審査基準に取り入れることで、適切な評価が可能になり、「借りにくさ」は解消に向かうと考えます。また、事務所利用が可能な物件の供給やフリーランス向けの家賃保証サービスなど、多様な働き方に適した環境の整備も重要です。

家賃保証ラボは、借り手と貸し手双方の置かれた課題を明らかにしていくことで、誰もが住みやすい社会の実現と業界の発展に寄与してまいります。 

<調査概要とレポート詳細について>

【調査概要】

  • 調査対象:フリーランス

  • 調査機関:自社調査

  • 調査方法:クラウドソーシング「ランサーズ」に登録するフリーランスを対象にしたインターネット調査

  • 調査期間:2024年8月13日〜2024年8月22日

  • 有効回答数: 500人(男性 312人/女性 188人)

【レポート詳細】
詳細は、以下のURLから無料で閲覧いただけます。
『フリーランス賃貸入居審査実態調査2024』分析レポート:フリーランスの7割が煩う”借りにくさ“の解消に向けた提言

家賃保証ラボは、第2弾コンテンツとして、今後普及が見込まれる賃貸テナント市場の家賃保証サービスに関する情報提供を目的とした市場レポートの発表を予定しています。なお、本市場レポートは四半期毎に継続的に発表してまいります。

リース株式会社ついて

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCreditTechのスタートアップとして、SaaS型家賃保証支援システム『家賃保証クラウド』を開発・運営しています。

  • 設立: 2018年9月13日

  • 代表者: 代表取締役 中道 康徳

  • 所在地: 東京都新宿区西新宿7丁目9-16 西新宿メトロビル 6F

  • URL: https://rease.co.jp/

  • プロダクト:

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記事選定/ライター
NFT-TIMES 長尾英太

ブロックチェーン技術記者、長尾といいます。ブロックチェーンについては投資/投機的な観点よりも、技術として未来の社会でどのように取り込まれていくかを中心に発信したいです。最近ではNFTやメタバースなどに注目しています。 1989年11月7日千葉出身。大学卒業後IT企業に入社。2017年にブロックチェーンの技術ライターとして独立。 Twitter
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