株式会社RKKCS、地方自治情報化推進フェア2024で新システムを紹介
地方自治情報化推進フェア2024でRKKCSの新システムが注目
株式会社RKKCSは、2024年10月9日と10日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2024」に参加し、新たな総合行政システムと「AIマニュアルシステム」を紹介しました。このイベントにおいて、RKKCSは自治体システムの標準化に関するプレゼンテーションも行い、自治体における新システム導入のメリットや課題について探りました。RKKCSは300以上の地方自治体と60以上の金融機関にサービスを提供し、持続可能な社会の発展に寄与することを目指しています。
この記事の要約
- RKKCSが地方自治情報化推進フェア2024で新システムを発表。
- 自治体システムの標準化とAIマニュアルシステムについて説明。
- 600以上の組織にサービスを提供し、社会インフラを支えている。
全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS(本社:熊本県熊本市、代表取締役 社長:金子 篤)は、去る2024年10月9日(水)、10日(木)に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2024」(主催:地方公共団体情報システム機構)に出展しました。
ブース内では、政府が進める自治体システム標準化※の基本方針に則って新規開発している総合行政システムのほか、自治体職員の業務DXに貢献する「AIマニュアルシステム」(2025年4月から提供予定)を紹介。ベンダープレゼンテーションでは、「標準化対応の最新動向 ~RKKCSが標準化対応で実現するもの~」をテーマに、自治体システムの標準化において新規システム開発が自治体にもたらすメリットや課題、標準化移行後の展望についてご説明しました。
※自治体システム標準化・・・政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。原則2025年度までに、標準準拠システムへの移行が目標とされ、各地方公共団体は迫る期限までの円滑かつ安全な移行完了を目指しています。
当日の様子
▶ベンダープレゼンテーション「標準化対応の最新動向 ~RKKCSが標準化対応で実現するもの~」
登壇者:株式会社RKKCS 営業本部 営業部 次長 濵中 尚祐
当社の標準化への対応方針、新規システム開発が自治体にもたらすメリットのほか、標準化における課題・進捗状況、ガバメントクラウド利用のコストシミュレーション、今後の展望についてお話ししました。定員を超えるお申込みをいただき、満席にて終了しました。
▶自治体職員の業務DXに貢献する「AIマニュアルシステム」のご紹介
当社が開発に着手した、生成AIがわかりやすい表現で応答するチャット対応型マニュアルサービスについて、初めてご紹介しました。ブース内プレゼンテーションは立ち見が出るほどの盛況ぶりで、業務効率化を課題とする自治体様から高い関心が寄せられました。
「AIマニュアルシステム」について詳しくはこちら:
▶当社出版書籍を配布
今年初めての取り組みとして、当社出版の書籍「CLUE」を会場で配布しました。「CLUE」は、業界のトレンドやニュース、行政に関する情報およびその解釈、イベントレポートなどを社外配信した「ニュースレター」を、加筆修正のうえ再編した122ページからなる書籍です。一般販売を前に、自治体の方々限定で先行配布しました。
イベント概要
名称:地方自治情報化推進フェア2024
主催:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
会場:幕張メッセ 展示ホール9~11 〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬 2-1
日時:2024年10月 9日(水) 9:30~17:30
2024年10月10日(木) 9:30~17:00
出展者数:125社及び団体
来場者数:7,539人
株式会社RKKCSについて
RKKCSは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体/60以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。
今後も常に時代を先取るサービスの開発と提供を通して「期待を超える未来」を創造し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。
【会社概要】
社名:株式会社 RKKCS
本社所在地:熊本県熊本市西区春日3-15-60(JR熊本白川ビル11F)
代表取締役 社長:金子 篤
事業内容: コンピューターのシステム設計/ソフトウェアの開発・販売/情報機器販売、入力データ作成/ファシリティマネジメント&コンサルティング
設立:1966年7月
RKKCS は、当社の登録商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該情報が優先されます。