株式会社ネクスが「経済安全保障」と「日本品質」を強化する取り組み
株式会社ネクスが経済安全保障と品質を強化
株式会社ネクスは、経済安全保障と日本品質の強化を目指して取り組んでいます。世界的な情勢変化やサプライチェーンの課題を受け、特に中国企業のリスク管理が重要視される中で、ネクスはすべての製品に対し、米国の法律に基づく管理を強化しています。これにより、海外ODMを通じても高い品質基準を維持し、信頼性の高い企業向け製品を供給することに注力しています。同社のリーダーシップのもと、40年の実績を活かした戦略が展開されています。
この記事の要約
- ネクスが経済安全保障と日本品質を強化する取り組みを発表。
- 世界情勢を受けたリスク管理の強化と信頼性向上を目指す。
- 製品の品質を維持しながら、海外ODMの活用を進めている。
世界経済における中国の台頭、パンデミック以降のサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などをきっかけに経済安全保障への対応が求められております。
株式会社ネクスグループの連結子会社である株式会社ネクス(本社:岩手県花巻市、代表取締役社長:大内 英史、以下、「ネクス」)が提供している製品は、コスト面などから海外ODM(Original Design Manufacturing)を利用することが多いことと、企業向けの製品が多いためエンドユーザーがグローバル企業となることが多く、安全保障上のリスクがないかの点検が重要となります。
ネクスでは、5G、エッジAIコンピュータを含む、現在販売中のすべての製品において、2019年度米国国防権限法第889条*¹による中国企業5社の通信・監視関連の機器、システム又はサービスを対象とする措置について、引き続き本事項に抵触することの無いよう、管理の強化をするとともに、40年にわたる通信機器メーカーとしての経験と実績を活かし、海外ODMにおいても変わらぬ日本品質への取り組みにより、信頼性の高い企業向けの製品の供給を行っております。
「経済安全保障」と「日本品質」に関する取り組みWEBサイト
https://www.ncxx.co.jp/corporate/quality_initiatives.html
*1 米国国防権限法は、米国国防政策を定める法律で、国家安全保障に関わる重要な法律とされております。第889条は、米国政府機関が特定の中国企業やその子会社から特定の技術を調達したり、その製品やサービスを使用している第三者と協業したりすることを禁止する条項です。
現在ネクスでは、主力商品であるエッジAIコンピュータ「AIX-01NX」、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」、OBDテレマティクスデータ端末「GX700NC」に加え、今後普及が見込まれる5G SA*²対応Portable 5G Modem「UNX-05G」ではKDDI株式会社、株式会社NTTドコモの相互接続性試験をクリアし、法人向けに販売を強化しております。さらに、現在の規格ではオーバースペックとされる5G IoT市場向けに追加された5G 新規格の5G RedCap*³対応USBドングルも開発を着手いたしました。
今後の動向につきましても、引き続き米国の動向に注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、5G、エッジAI機器、モバイルコンピューティングやM2M/IoT分野における事業ドメインの拡大を図ってまいります。
*2 コア設備や基地局なども含めて5G専用の技術と設備で構成した5Gサービスです
*3「Reduced Capability(能力削減)」の略であるRedCapは、5Gの能力を削ぎ落としたIoT向けの新規格で、端末の小型化、省電力化、低廉化を実現する。
*4 その他記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。
【会社概要】
会社名 :株式会社ネクス
花巻本社:岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
東京本社:東京都港区南青山5-13-3 KDX 南青山ビル3F
設立 :2015年4月
代表者 :代表取締役社長 大内 英史
事業内容:各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
ホームページ:https://www.ncxx.co.jp/