■自然災害データの高まり

近年、世界中で頻発する自然災害に対して、データに基づく迅速かつ効果的な対応が求められるようになりました。その中で、オープンデータの公開と利活用は、災害リスクの予測や被害の軽減、防災意識の向上に大きな役割を果たしています。政府や自治体、研究機関が公開する自然災害に関するデータは、災害対応力を強化し、地域社会のレジリエンスを向上させるための基盤となっています。その背景についていくつかの主要な要因を説明します。

1. 自然災害の頻発と規模の増大

近年、地球規模の気候変動や都市化の進展に伴い、台風や豪雨、地震、火山噴火などの自然災害が頻発し、その規模も増大しています。特に気候変動による異常気象が引き金となる災害（例：集中豪雨や台風による洪水）が世界中で増加しており、各国政府や自治体はより迅速かつ正確な災害予測や対策が求められています。 災害に関するデータのオープン化が求められ、リアルタイムでの共有が必要となってきました。オープンデータを通じて、災害予測や被害の事前防止策を強化し、リスクの低減を図ることができるようになりました。

2. デジタル技術の発展とデータ利活用の促進

ICT技術の進歩やビッグデータ、AI（人工知能）、IoTの普及によって、膨大なデータを集約し、分析する技術が大幅に進化しました。これに伴い、地震や津波、気象データなどの自然災害関連情報をリアルタイムで収集・解析することが可能になり、それらのデータを公開することで、社会全体で共有できるようになりました。

特にAIを活用した予測モデルや、リアルタイムデータに基づく災害対策システムの開発が進んでおり、これらの技術を最大限に活用するためには、オープンデータの提供が不可欠です。オープンデータが公開されることで、研究機関や企業が独自の分析やサービスを提供し、災害対応力の強化に貢献するケースが増えています。

3. 防災・減災の社会的ニーズの高まり

災害リスクの増加に伴い、災害が起こった際の被害を最小限に抑える「減災」や、予め備える「防災」の重要性が社会的に高まっています。自治体や政府機関だけでなく、市民や企業も災害対策を個別に講じる必要性が高まっており、そのためのデータが求められています。

例えば、台風の進路予測や地震の震源データ、洪水のリスクマップなどの情報がオープンデータとして提供されることで、住民や企業は自主的に対策を立てることができるようになります。オープンデータは災害リスクの共有を促進し、地域社会全体の防災意識を高めるための有効な手段となっています。

4. グローバルな協力と国際基準の策定

災害は一国に留まらず、広範囲にわたって影響を与えることが多いため、国際的な協力が必要です。例えば、地震や津波、気象データは地域を越えて影響を与える可能性があるため、国際的なデータ共有が進んでいます。国連の「防災枠組み（Sendai Framework）」など、国際機関が災害対策を強化するためのガイドラインを制定し、各国がデータの公開を推進するよう求めています。

さらに、オープンデータの国際標準やデータの相互運用性が進展することで、異なる国や地域間でデータを活用した協力が円滑に行えるようになりました。これにより、グローバルな災害対応の強化が実現しています。

5. 住民や企業の災害リテラシー向上

オープンデータは、市民や企業の災害に対する知識を高めるための重要な資源です。災害リスクマップや避難所の位置情報、リアルタイムの気象情報などを公開することで、住民や企業は災害発生時に迅速な対応が可能になります。また、これにより地域社会全体の災害リテラシーが向上し、災害への備えが強化されます。

特に、災害発生前に自らリスクを理解し、適切な対策を講じるためのデータとして、オープンデータの重要性が増しています。

これらの要因から、自然災害分野でのオープンデータの重要性が高まり、災害に対する効果的な対策や予防が

進んでいます。オープンデータを活用することで、災害に強い社会づくりが進展しつつあります。

■自然災害データとは

自然災害は頻度や規模が増加しており、これに対する効果的な対策が求められています。その中で、オープンデータの利活用は、迅速な情報共有や被害の軽減に大きく貢献しています。オープンデータの公開は、政府や自治体、企業、研究機関、一般市民が災害リスクを理解し、予防や緊急対応、復興支援を効率的に行うための基盤となっています。具体的な自然災害分野のオープンデータの分野を紹介します。

1. 地震データ

– 地震の震源地と深さ、発生時刻、マグニチュード

– 震度分布マップや地域別の被害予測

– 過去の地震発生履歴と規模

– 地震による建物やインフラ被害のデータ

– 地震警報発信履歴とその効果分析

2. 津波データ

– 津波発生の予測時間と到達時間

– 津波の高さや浸水範囲のシミュレーションデータ

– 過去の津波発生時の被害範囲と影響度

– 津波警報の発信履歴と避難指示情報

– 海岸線付近の危険地域マップ

3. 台風データ

– 台風の進路予測と予測精度

– 風速、気圧、雨量の記録データ

– 過去の台風による被害履歴と影響地域

– 台風による洪水や土砂災害の予測データ

– 台風の警報・注意報発令情報と発令時期

4. 洪水データ

– 河川水位のリアルタイムデータと洪水リスク予測

– 過去の洪水発生履歴と被害状況

– 洪水危険区域のマップデータ

– 洪水発生時の避難所情報と避難ルート

– 洪水被害後のインフラ復旧状況データ

5. 土砂災害データ

– 土砂災害の発生危険地域とリスクマップ

– 大雨による土砂災害発生の予測データ

– 過去の土砂災害履歴と被害状況

– 土砂災害警報・避難指示の発令情報

– 斜面崩壊や地滑りリスクのモニタリングデータ

6. 火山災害データ

– 火山活動の監視データと噴火予測

– 過去の火山噴火履歴と噴出物の広がりデータ

– 火山ガスや火山灰の拡散予測モデル

– 火山噴火警報の発令状況と避難指示

– 火山噴火後の被害地域と復旧状況データ

7. 気象データ

– リアルタイムの気温、降水量、風速データ

– 異常気象（熱波、寒波、大雨）の発生予測データ

– 過去の気象災害による被害状況データ

– 気象警報・注意報の発令履歴と影響範囲

– 気象変動が災害に与える影響の予測データ

8. 避難所データ

– 各地域の避難所の位置情報と収容能力

– 避難所の現在の使用状況とリアルタイム更新データ

– 過去の避難所利用履歴と避難者数

– 特定災害に対する避難所の対応能力（洪水、地震、火山噴火など）

– 避難所の備蓄物資の種類と量、配給データ

9. 災害発生時の交通データ

– 災害発生時の道路の通行止め情報

– 交通インフラ（橋、道路、鉄道）の被害状況と復旧状況

– 渋滞予測や交通迂回路のデータ

– 避難ルートのリアルタイム通行情報

– 公共交通機関の運行状況と遅延情報

10. ライフラインデータ

– 災害による電力、ガス、水道の供給停止状況

– ライフライン復旧にかかる時間と優先度データ

– 重要インフラの被害状況と復旧進捗

– 通信ネットワークの障害状況と復旧予測

– 水道供給の汚染リスクや供給停止エリアのマップ

11. 衛星データ

– 衛星による災害発生地域のリアルタイム画像データ

– 地形変動や被害範囲の把握のためのリモートセンシングデータ

– 土砂災害や洪水リスクの検出のための合成開口レーダーデータ

– 災害後の復興状況の追跡モニタリングデータ

– 火山活動の監視や噴火予兆を検知するデータ

12. 復興状況データ

– 被災地の建物やインフラの復興進捗データ

– 避難住民の帰還状況と住居再建データ

– 災害後の経済復興支援の支出データ

– 復興プロジェクトの進行状況と予算消化率

– 被災地での生活インフラ（学校、病院、公共施設）の復旧状況

13. 災害支援データ

– 災害時の支援物資の流通状況データ

– ボランティア活動や支援団体の動向

– 被災者支援金の支給状況や使途データ

– 支援物資の受取状況とニーズマッチングデータ

– NGOや政府の支援活動の成果や問題点の分析データ

14. 災害リスク評価データ

– 各地域の災害リスクスコアやランキングデータ

– 洪水、地震、津波リスクマップの詳細情報

– 建物の耐震性や耐火性の評価データ

– 過去の災害リスクと現在の防災対策の効果比較データ

– 災害リスクの長期的な変動傾向と予測

15. 住民避難行動データ

– 避難警報発令時の住民の避難行動履歴

– 避難経路と避難所到着までの時間データ

– 避難所の混雑状況と滞在期間のデータ

– 避難所での生活状況（物資、空間、サービスの質）データ

– 避難指示の遵守率と避難者数の集計データ

16. 災害教育データ

– 学校での防災教育プログラムの実施状況データ

– 災害に対する住民意識調査と変化傾向

– 災害シミュレーション訓練の実施回数と参加者データ

– 災害時のリーダーシップ研修やトレーニングプログラムの実施データ

– 災害に対する意識向上キャンペーンの効果分析データ

これらのオープンデータは、災害発生前のリスク評価や災害後の復旧支援、住民の迅速な避難行動に役立つため、多くの分野で必要とされています。また、データの公開によって、さまざまな主体が防災・減災対策を強化できる環境が整っています。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「idx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月 ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション 「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

■自然災害データプロバイダーの募集

近年、気候変動や都市化の進展に伴い、自然災害リスクは増大しており、これに対する効果的な対策が各分野で求められています。防災・減災の重要性が高まる中、自然災害データの需要も急速に増加しています。データに基づいた迅速な意思決定やリスク管理は、災害対応の精度を高め、人命やインフラを守るための鍵となっています。DataMart.jpでは、この課題に取り組む新たなデータエコシステムの構築を目指し、質の高い自然災害データを提供いただけるデータプロバイダーを募集しています。私たちは、自然災害に対するリスク管理や防災対策を強化するために、データを基盤とした新しい未来を共に築くパートナーシップを希望しています。

AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、是非、ご参加ください。

■「AI-MIS™ 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム October」開催概要

〜生産管理部門のDXをベストオブブリードで実現〜　

(1)日時 2024年10月25日（金）14:00～16:50（受付開始 13:45）

(2)会場 日経ホール＆カンファレンスルーム　https//www.nikkei-hall.com/access/

東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

詳細・お申し込みはこちら： https://www.idx.jp/mis/forum4/

【AOSデータ株式会社について】

名 称：AOSデータ株式会社　代表者：佐々木 隆仁

設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　

URL： https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。