ジーフィット、AI為替リスク管理システムでジェトロの海外展開支援プログラムに選ばれる
ジーフィット、AI為替リスク管理システムがジェトロの海外展開支援プログラムに選出
ジーフィット株式会社は、日本貿易振興機構(ジェトロ)が行っている海外展開支援プログラム、グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム(GSAP)に採択されました。為替リスクは全世界の共通の課題であるため、このプログラムによりジーフィットはグローバル展開を積極的に進める予定です。GSAPでは、情報共有、リソース、つながり、資金調達、販路や顧客の開拓等の形で海外展開を支援します。また、アクセラレーターが持つ講師やメンターを通じて、実践的なビジネススキルを伸ばす機会や評価次第での投資家やパートナー企業とのコンタクトも可能となります。
この記事の要約
- ジーフィットはジェトロの海外展開支援プログラム、GSAPに選出された。
- GSAPは情報共有、リソース、コネクションなどを通じて海外展開を支援。
- 参加企業は実践的なビジネススキルを学ぶことができ、評価により投資家やパートナー企業とのコンタクトも可能。
ジーフィット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:浦島 伸一郎、代表取締役:阪根信一、以下「ジーフィット」)は、独立行政法人日本貿易振興機構(以下、「ジェトロ」)が国内スタートアップ向けに展開している海外展開支援プログラム、グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム(以下、「GSAP」)に採択されたことをお知らせします。
為替に関する課題は、日本だけでなく世界各国の共通の課題としてあります。そこでジーフィットは、今後積極的にグローバル展開を視野に事業展開を行っていく予定です。
今回採択されたGSAPでは、有益な情報・リソース・コネクションをはじめ、資金調達・販路/顧客開拓など、様々な形の海外展開を見据えて、実践的に世界トップレベルのビジネス展開スキルを伸ばすことを目指します。その他、アクセラレーターが持つ著名な講師陣、メンターを通じ、評価次第で有力投資家やパートナー企業とのコンタクトも可能に。米国マーケットにとどまらず、参加中も参加後も、世界規模での事業展開を見込んでいます。
■ GSAPとは
2022年11月28日に開催された第13回新しい資本主義実現会議において、スタートアップ育成5か年計画が決定するなど、日本政府がスタートアップ成長戦略を描く中、GSAPを運営するジェトロは、内閣府等と連携し、全国のスタートアップ企業の海外展開を支援しています。GSAPでは、スタートアップの成長支援で高い実績を誇る海外のトップアクセラレーターと連携し、個々のスタートアップのニーズに合わせたアクセラレーションプログラムを提供しています。
■採択の背景
ジーフィットが開発・提供するAI為替リスク管理システム「トレーダム」は、世界中の共通の課題である為替リスクに着目したサービスです。
海外に為替関連のIT企業は存在しますが、為替リスク管理に特化したサービスはまだ出ていない状況です。そのような市場感を鑑み、AIと金融工学を掛け合わせた「トレーダム」を評価いただき、採択されたものと考えております。
■採択されたプログラムについて
採択コース名:BtoB Market Discovery コース by AlchemistX
AlchemistXとは:アーリーステージのエンタープライズ部門スタートアップ支援・投資に特化した米国のアクセラレーター。エンタープライズ部門のアクセラレーターとしてNo.1の評価を獲得。
今回のプログラムへの参加を機に、数年後の海外進出に向けた動きを加速させ、海外での事業展開での成功確度を高めて参ります。
ジーフィット株式会社について
ジーフィットは、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするソリューションを開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。
社名 :ジーフィット株式会社(GFIT Inc.)
本社 :〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB内
資本金 :388,872,000円(資本準備金:151,313,400円)
設立 :2015年1月
代表者 :代表取締役社長 浦島伸一郎、代表取締役 阪根信一
事業内容:AI為替リスク管理システム【トレーダム為替ソリューション】の開発・運用、
為替情報コミュニティ【トレーダムアカデミー】の運営
登録番号:金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3329号
加入協会:一般社団法人 日本投資顧問業協会