日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届けるクールジャパンDXカンパニーのVpon JAPAN株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：篠原 好孝、以下Vpon JAPAN)は、2024年8月20日(火)に琉球銀行を母体とするシンクタンク、株式会社りゅうぎん総合研究所(本社：那覇市壺川１丁目１番地9 りゅうぎん健保会館３階、代表取締役社長：豊田 良二、以下りゅうぎん総合研究所)と、共同レポート「沖縄県内における台湾からの入域客の動向」を発表いたしました。

【概要】

2023年5月の新型コロナ感染症の5類への移行から1年が経過し、日本への外国人観光客数が急増しています。2023年度の訪日外国人客数は2,883万4,290人、コロナ禍前の2018年度の91.2％まで回復しました。円安の影響もあり、この増加傾向は今後も続くと予想されます。

沖縄県においても外国人観光客数は増加していますが、2023年度は126万3,500人と2018年度の42.1％にとどまり、全国と比べて回復のペースが鈍い状況です。

旅行業界にとって外国人観光客の誘致は依然として重要な課題の一つです。2024年度は国際線の増加が見込まれることから、外国人観光客の傾向を把握し、その需要を適切に捉えることが重要になっています。

そこで本レポートでは、沖縄県を訪れる外国人観光客の中で最大の割合を占める台湾からの観光客に焦点を当て、各種統計データとVpon JAPANの人流データを用いて、台湾からの観光客の傾向、特徴、県内での動向を分析し、それに基づいて外国人観光客受け入れに関する課題と必要な取り組みをまとめました。

本分析は、沖縄県の観光戦略立案や受け入れ態勢に重要なポイントなどを明確にするものとなっております。

【主な調査結果】

1. 外国人観光客の回復傾向

• 2023年度の訪日外国人数は2018年度比91.2%まで回復

• 沖縄県は同42.1%の回復、今後の伸び率に期待

2. 台湾からの入域客の増加

• 沖縄県への外国人観光客に占める割合は2018年度の30.6%から41.8%に大きく上昇

• 一方で、中国からの入域客は23.2%から6.3%まで減少

3. 台湾からの観光客の特徴

• 沖縄での平均滞在日数は2019年の3.3日から、2023年には4.7日へと長期化

• コロナ前後での訪問率を比べると沖縄市、浦添市、宜野湾市、豊見城市が増加し、石垣市が減少

• 夜間は那覇エリア及び北谷に人流が集中し、日中は沖縄本島内の広範囲に移動

全18ページにわたる【調査レポート】「沖縄県内における台湾からの入域客の動向」は下記ご参照ください。

http://www.ryugin-ri.co.jp/tyousareport/26525.html

Vpon JAPANについて

Vpon JAPANは「日本の魅力をデータ＆デジタルの力で世界へ届ける」をミッションに掲げ、独自のAI技術とデータソリューションの提供により、日本と海外のソフトパワーの発信と経済貢献を官民問わず支援しているクールジャパンDXカンパニーです。

【会社概要】

– 社名：Vpon JAPAN株式会社

– 本社所在地：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー18F

– 代表取締役社長：篠原 好孝

– 事業内容：独自AI技術によるビッグデータ解析事業、スマートフォン広告プラットフォーム事業、インバウンド・アウトバウンドマーケティング支援事業、DMP構築事業、クールジャパンDXサミット運営事務局

– 設立：2014年6月

– Webサイト：https://www.vpon.com/