企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、電力分野に関わる研究者、政策立案者、企業、市民に対し、エネルギーの需給バランス、再生可能エネルギーの普及状況、電力料金の動向など、多様なデータを通じて、電力供給の安定性を確保し、市場の透明性を高めるためのデータ駆動型アプローチに貢献する重要な電力オープンデータをAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

■電力データの高まり

近年、電力分野におけるオープンデータの重要性が飛躍的に高まっています。エネルギーの持続可能性や再生可能エネルギーの普及が進む中で、正確なデータに基づく意思決定が求められるようになりました。また、技術革新や市場の自由化が進展し、電力供給や消費に関するデータの公開が、透明性の向上や効率化に大きく寄与しています。技術的進歩、社会的ニーズ、環境への配慮、経済的インセンティブなど、複数の側面に起因しています。

 1. エネルギーの持続可能性と再生可能エネルギーの普及

   – 気候変動対策: 地球温暖化の進行により、各国が二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目指している中、再生可能エネルギーの導入が急務となっています。オープンデータは、再生可能エネルギーの普及状況や、その効果を透明かつ正確に把握するための基盤となります。

   – エネルギーミックスの変革: 再生可能エネルギーの導入が進む中で、電力供給の多様化が求められています。オープンデータを通じて、各エネルギー源の利用状況やその影響を監視し、持続可能なエネルギーミックスを構築するための基礎資料が提供されます。

 2. 技術革新とスマートグリッドの導入

   – スマートグリッドの普及: 電力インフラのデジタル化が進み、スマートグリッド技術が導入されることで、電力供給の効率化や安定化が可能となりました。これに伴い、リアルタイムの電力消費データや供給データの公開が求められるようになりました。

   – エネルギー管理システム: エネルギーの需要と供給を最適化するための管理システムが増えており、これらのシステムは大量のデータに依存しています。オープンデータが提供されることで、システムの精度向上や新しいアプリケーションの開発が促進されます。

 3. エネルギー市場の自由化と競争促進

   – 市場の透明性向上: 多くの国で電力市場の自由化が進み、新規参入者が増える中で、透明性の高い市場を維持することが重要です。オープンデータにより、電力価格、供給状況、需要の動向が公開され、市場の健全な競争が促進されます。

   – 消費者の選択肢拡大: 電力自由化によって、消費者は自らのニーズに合った電力供給契約を選択することが可能になっています。オープンデータは、消費者がインフォームド・チョイス（情報に基づく選択）を行うために必要な情報を提供します。

 4. 政策立案と規制の効率化

   – データ駆動型政策立案: 政府や自治体は、エネルギー政策や規制を策定する際に、信頼性の高いデータに基づく意思決定を行う必要があります。オープンデータの利用により、政策立案者は、より効果的なエネルギー政策を設計し、社会全体に利益をもたらすことができます。

   – 規制遵守の透明性: エネルギー関連の規制や基準を遵守するために、企業や発電所が提供するデータが必要です。オープンデータの公開により、規制の遵守状況が透明化され、監視が容易になります。

 5. 社会的責任と環境意識の高まり

   – 環境保護と責任ある行動: 環境保護意識の高まりに伴い、企業や政府は、エネルギー使用とその環境影響に関するデータを公開する責任が求められています。オープンデータの提供は、企業の社会的責任（CSR）を実行する手段の一つです。

   – 市民参加と教育: 市民がエネルギー問題に関与し、持続可能な行動を取るためには、教育と情報提供が不可欠です。オープンデータを活用することで、市民は電力消費のパターンやその影響を理解し、エネルギー効率を向上させる行動を取ることができます。

これらの背景により、電力分野におけるオープンデータは、技術革新や政策立案の推進、市場の透明性向上、社会的責任の遂行において、ますます重要な役割を果たしています。

■電力データとは

電力分野におけるオープンデータは、エネルギー政策の立案や市場の透明性向上、技術革新の促進において重要な役割を果たしています。多様なデータが公開されることで、エネルギーの持続可能な利用が促進され、消費者や企業、政府が適切な意思決定を行うための基盤が整備されます。電力分野におけるオープンデータの内容を分野に分けて記載します。

 1. 発電データ:

– 発電所別の総発電量（MW）

– 発電所の種類（石炭、天然ガス、風力、太陽光など）

– 発電効率（熱効率）

– 発電所の稼働時間（年間稼働時間）

– 発電所の位置情報（緯度・経度）

 2. 消費データ:

– 地域別の電力消費量（kWh）

– 時間帯別の電力需要データ（ピーク時間、オフピーク時間）

– 業種別の電力消費量（家庭用、商業用、産業用）

– 季節別の消費パターン（夏季・冬季の消費傾向）

– 電力消費の過去トレンド（年度別データ）

 3. 送配電データ:

– 送電線の電圧レベル（kV）

– 送電ロス（送電効率）

– 送電網の拡張・改修計画

– 送配電距離と地理的な分布

– 送配電の停電情報（頻度・原因）

 4. 再生可能エネルギーデータ:

– 太陽光発電量（日別・月別・年間）

– 風力発電量（風速との相関データ）

– 水力発電量（流量と発電量の関係）

– 地熱発電量（熱源の温度と発電効率）

– 再生可能エネルギーの地域別普及率

 5. エネルギーミックスデータ:

– 各エネルギー源の供給割合（石炭、天然ガス、再生可能エネルギーなど）

– 燃料価格と発電コストの関係

– エネルギーミックスの将来予測

– エネルギーミックスの国際比較データ

– 政策目標に基づくエネルギーミックスのシナリオ分析

 6. 電力料金データ:

– 地域別の電力料金単価（従量制、定額制など）

– 電力料金の年次変動（過去5年間のデータ）

– 再生可能エネルギー賦課金の内訳

– 電力料金と燃料価格の相関データ

– 電力料金と消費者支払い額のデータ

 7. 市場データ:

– 電力市場での取引価格（リアルタイム・先物市場）

– 電力市場における供給者のシェア

– 電力市場の需給バランスデータ

– 市場参加者数の推移データ

– 電力市場の規制および政策データ

 8. 環境データ:

– CO2排出量（発電所別）

– NOx、SOx排出量データ

– 燃料使用量と排出量の相関データ

– 環境負荷削減技術の導入状況

– 環境基準との適合性データ

 9. 需要予測データ:

– 地域別の需要予測（短期・中期・長期）

– 需要予測の誤差分析データ

– 気温・天候と需要の相関データ

– 経済成長率と需要の相関データ

– イベント・災害時の需要変動データ

 10. インフラデータ:

– 発電所および送配電設備の年齢分布データ

– 設備の保守計画とその履行データ

– 新規インフラ投資計画の詳細データ

– インフラの耐久性・信頼性データ

– インフラ設備の事故・故障履歴データ

 11. 蓄電池データ:

– 蓄電池の設置容量（地域別、種類別）

– 蓄電池の充放電効率データ

– 蓄電池の使用状況（ピークシフト、非常用など）

– 蓄電池のコストと経済性データ

– 蓄電池の耐久性・寿命データ

 12. カーボンオフセットデータ:

– カーボンクレジットの発行量と取引価格

– カーボンオフセットプロジェクトの実績データ

– カーボンフットプリント計算データ

– 企業別のカーボンオフセット実績データ

– 政府のカーボンオフセット支援プログラムデータ

 13. 電気自動車（EV）データ:

– EV充電インフラの普及状況（地域別充電ステーション数）

– EVの電力消費量（充電データ、走行距離との関連）

– EVによるピーク需要への影響データ

– EV普及率と電力需要の相関データ

– EV用蓄電池のリサイクルデータ

 14. 技術革新データ:

– スマートメーターの導入状況（地域別、普及率）

– エネルギー効率改善技術の導入実績データ

– スマートグリッドの実証プロジェクトデータ

– 新エネルギー技術の研究開発データ

– エネルギー管理システム（EMS）の導入状況データ

 15. 停電データ:

– 停電の発生頻度と影響範囲データ

– 停電原因別データ（天候、設備故障など）

– 停電復旧時間の平均データ

– 停電時の代替電力供給状況データ

– 停電リスクとその軽減策データ

 16. 政策データ:

– 再生可能エネルギー導入目標データ

– 電力自由化政策の進捗データ

– エネルギー効率規制とその遵守状況データ

– 電力供給の安定性確保に関する政策データ

– エネルギー関連の税制措置データ

これらのデータは、電力分野における多様な課題や機会を理解し、政策立案や市場の健全な発展、技術革新の促進に資するものです。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ

AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術

「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

 

■電力データプロバイダーの募集

近年、電力業界は再生可能エネルギーの普及やスマートグリッドの導入など、急速な変化を遂げています。これに伴い、電力データの需要が急増しており、データを基にした意思決定や戦略的アプローチが、業界の持続可能な発展を支える鍵となっています。DataMart.jpでは、この変革の時代に対応し、新たなデータコマースの構築を目指しています。そのため、質の高い電力データを提供していただけるデータプロバイダーを広く募集しています。電力分野の未来を共に築くパートナーとして、データを活用し、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた提携を希望しております。

AOSデータ社では、以下のフォーラムを開催いたしますので、ご都合がよろしければ、

是非、ご参加ください。

 

■AIドリブンによる経営戦略と営業戦略を学ぶ

「AI-MIS™ 経営情報フォーラム×AI/DXフォーラム September part I」概要

(1)日時：2024年9月3日（火）14:00～17:05（受付開始 13:45）

(2)会場：日経ホール＆カンファレンスルーム　https//www.nikkei-hall.com/access/

東京都千代田区大手町1-3-7　日経ビル6F　＊当日は、オンラインとハイブリッドで開催予定です。

(3)対象者：経営者、営業部門、情報システム部の方々

(4)お申込みはこちら：https://www.idx.jp/mis/forum2/

【AOSデータ株式会社について】

名 称：AOSデータ株式会社　代表者：吉田 宣也

設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　

URL https://www.aosdata.co.jp/

　AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。

　また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

　防衛省の若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。