株式会社LegalOn Technologies、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」で契約書ひな形数が1700点突破、業界最多の提供実現
LegalOn Technologies、契約書ひな形数が1700点突破、業界最多の提供実現
株式会社LegalOn Technologiesは、自社のAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」における、契約書のひな形が1700点を突破したことを発表しました。この数は業界最多であり、これによりお客様は多様な契約書作成に対応することが可能になります。また、LegalOn Cloudの機能を利用することで、様々な業務体制を同一プラットフォーム上で統一的に管理し、効率的なナレッジマネジメントが可能となることも特徴的です。更に、これらのひな形は企業法務に精通した弁護士が作成しており、契約書以外にも株主総会議事録、社内規程、条文例なども揃っています。
この記事の要約
- LegalOn TechnologiesのAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」の契約書ひな形が1700点突破
- 契約書に加え、株主総会議事録、社内規程、条文例などのひな形も提供
- これらのひな形は、企業法務に精通した弁護士が作成、業務体制の統一的管理も可能
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約書ひな形数が業界最多※の1700点を突破したことをお知らせいたします。
※2024年8月時点、当社調べ、日本国内における「リーガルテックサービス」として
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■「LegalOnひな形」が1700点を突破
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」では、企業法務に精通した弁護士が作成した、汎用的な契約書や株主総会議事録、社内規程、条文例などのひな形集である「LegalOnひな形」を提供しています。
ひな形は随時拡充を行っており、この度1700点を突破しました。今回、企業法務担当者、法律事務所の弁護士や社労士の方々の要望により、以下の社内規程やひな形を拡充しました。
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日英両言語の社内規程
「社員寮管理規程」や「安全衛生管理規程」「出向規程」「外注管理規程」「原価計算規程」「報酬委員会規程」などの規程類のひな形を拡充しています。さらに、英語話者の従業員が読めるよう、社内規程の英文ひな形を積極的にリリースしています。今回のリリースにより、和文の社内規程が60種類、英文の社内規程は25種類を突破しました。
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第三者と共同で事業を実施するケースにおける契約書ひな形
トラブルを回避するため、事業方針や共同する目的、利益・損失の分配基準のなどを網羅的に定める必要があります。今回のリリースでは、「業務提携基本契約」「共同開催契約」「業務提携基本契約_三者間」「店舗共同経営契約」を拡充しました。
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新分野や新法に対応した契約書ひな形
日本型ライドシェアに対応するための社内規程や、2024年11月1日から施行される特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護新法）に対応したひな形を拡充しました。
■弁護士監修のひな形拡充で「効率化」と「抜け漏れ防止」を支援
新規類型の契約を締結する際、書籍やインターネット等で同様の類型の契約書を調べ、当該案件用に加工して修正文案を作成する必要があります。また調べた内容が最新の法令に対応しているかどうかの確認も必要になることもあり、契約書の作成にかかる労力は大きな課題となっています。
「LegalOnひな形」では、「LegalOn Cloud」上からキーワードや類型、業界などを絞ってひな形を検索したり、Wordでダウンロードができたりするため、文献検索の手間と時間を削減することが可能になります。
「LegalOnひな形」では、幅広いケースに対応できる様々なひな形が業界最多※の1700点以上格納されており、法改正にあわせて都度内容を更新しているため、企業法務担当者はもちろんのこと、法律事務所の弁護士や社労士の方々からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
