SaaS型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社富士キメラ総研（本社：東京都中央区、以下富士キメラ総研）が2024年7月に刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」において、SaaS型BIツール国内市場シェアNo.1（2023年度）を獲得しました。これにより2019年度から5年連続で、SaaS型BIツールの国内市場シェアNo.1※となりました。

富士キメラ総研が発行した「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、パッケージ型BIツールとSaaS型BIツールの国内市場規模の推移において、パッケージ型BIツール市場が縮小傾向にある一方、SaaS型BIツール市場は2023年度から2028年度にかけて、10.4％のCAGR（年平均成長率）を示し、2028年度には203億円に達する見込みとなっています。

2023年度はSaaS市場が好調に拡大しました。2024年度も企業内で複数の部署や人員による利用が拡大するにつれ、柔軟性の高いSaaSへの移行が進展し、引き続きSaaS市場の成長が見込まれています。さらに、生成AIを活用した分析支援機能を提供するベンダーも現れており、機能拡充による単価の向上のほか、利用者の裾野をさらに広げることも市場拡大を後押しするとみられています。

生成AI技術が与えるSaaS市場への影響については、基本的にユーザーの裾野を広げる意味で、全体的にポジティブな影響を与えると予測されています。例えば、データ分析を行う際に必要となる式や関数の自然言語による出力など、より少ない前提知識での利用を可能にすることが期待されています。

DomoはSaaS型データ活用プラットフォーム上に、ビジネスの固有のニーズに応え、あらゆるAIモデルを最適化する柔軟なフレームワーク「Domo.AI」を提供しています。Domo.AIは、Domoのプラットフォーム上で大規模言語モデル（LLM）を含むAIや機械学習（ML）モデルの管理や活用、最適化を行うことを容易にし、ユーザーはシンプルで利用しやすいデータを扱えます。また、Domo上でAIを利用することで、セキュリティ、ガバナンス、透明性が担保され、ユーザーはAIとデータの価値をより引き出すことができます。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「SaaS市場が着実に拡大していく中で、Domoが5年連続でSaaS型BIツール国内市場シェアNo.１※を獲得することができ、大変嬉しく思います。今後、ますますデータとAI技術の融合により、ITリテラシーに左右されない、データ分析・活用が期待されている中、Domo.AIはデータの可能性を最大限に活用し、モデル管理の合理化、運用効率の向上を実現させ、お客様のビジネス成長に貢献していきます」

※市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2020～2023年版」株式会社富士キメラ総研BIツール〈SaaS〉（2019年～2023年度）

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
DomoのAI、データサイエンス、そして堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティ活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。
データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

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