LegalOn TechnologiesとEY新日本有限責任監査法人が新リース会計基準の適用に適した契約管理システムの活用法を公開！オンラインセミナー開催
LegalOn TechnologiesとEY新日本有限責任監査法人、新リース会計基準適用の契約管理システム活用法を公開
LegalOn TechnologiesとEY新日本有限責任監査法人が共同でオンラインセミナーを開催します。新リース会計基準の適用と契約管理の秘訣について紹介します。2023年5月に企業会計基準委員会が公表した「リースに関する会計基準（案）」に対応し、IFRS16号を先行して対応した企業の事例を元に、会計基準に適合した契約管理プロセスの再設計やシステム対応の必要性を説明します。
この記事の要約
- LegalOn TechnologiesとEY新日本有限責任監査法人が新リース会計基準の適用に適した契約管理システムの活用法をオンラインセミナーで公開。
- 企業会計基準委員会が公表した「リースに関する会計基準（案）」に対応する内容を説明。
- 新リース会計基準に適合した契約管理プロセスの再設計やシステム対応について、IFRS16号を先行して対応した企業の事例を元に解説。
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、会計監査を担う大手監査法人であるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）と共同で、オンラインセミナー「経理財務変革を先取り！新リース会計基準の適用と契約管理の秘訣~リース情報収集における契約管理システム活用~」を8月27日(火) 13:00～14:30に開催します。本セミナーでは、新リース会計基準適用に向けた契約管理プロセス構築やシステム対応のポイントを解説します。
セミナー申し込みURL：
https://www.ey.com/ja_jp/webcasts/2024/08/ey-assurance-2024-08-27
2023年5月、企業会計基準委員会（ASBJ）は「リースに関する会計基準（案）」等を公表しました。これまでの日本におけるリースの会計基準は国際的な会計基準（IFRS第16号やASC842）と大きく異なる部分もありましたが、今回の改正に伴い特に借手の処理に関して整合性が高まるものと見られています。
IFRS16号（IFRSにおけるリース会計基準）を先行して対応した企業の事例に鑑みると、当該新リース会計基準においても、プロセスの再設計やシステム対応が必要となる企業が多く生じることが想定されます。
特にリースのオンバランス化にはさまざまな情報が適宜登録・更新されている必要があるため、契約担当部署において契約情報管理の重要性及び煩雑性に直面するケースも生じてくると考えられます。
本セミナーでは、新リース会計基準適用に向けた契約管理プロセス構築やシステム対応のポイントを中心とした解説を行います。また効率的なリース契約情報の収集・管理につながる契約管理システムの紹介やデモンストレーションも行います。
・イベント概要
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日時 |
2024年8月27日(火) 13:00～14:30 |
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プログラム |
1.新リース会計基準の適用に向けた進め方 EY新日本 FAAS事業部 アソシエートパートナー 佐藤 弘毅 2.新リース会計基準適用におけるプロセス構築 EY新日本 FAAS事業部 シニアマネージャー 矢﨑 豊 3.新リース会計基準へのシステム対応 EY新日本 FAAS事業部 アソシエートパートナー 南 教雄 4.契約管理システム「Legal Forceキャビネ」紹介・デモンストレーション LegalOn Technologies 経理財務グループ ディレクター 倉本 佳宇 5.EYの新リース会計基準適用支援サービス EY新日本 FAAS事業部 パートナー 守川 泰子 |
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参加費用 |
無料 |
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視聴方法 |
オンライン |
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主催 |
EY新日本有限責任監査法人 LegalOn Technologies |
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申し込みURL |
https://www.ey.com/ja_jp/webcasts/2024/08/ey-assurance-2024-08-27 ※お申し込み後、視聴用URLをお送りいたします。 |
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お問い合わせ先 |
FAAS_net@jp.ey.com |
■EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはhttp://ey.com/ja_jp/people/ey-shinnihon-llc をご覧ください
【EY新日本有限責任監査法人】
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名称 |
EY新日本有限責任監査法人 |
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所在地 |
〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー |
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代表者 |
理事長 片倉 正美 |
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事業内容 |
監査・保証業務（法定監査、任意監査、各種保証業務）、IPO（株式公開）支援サービス、不正対策・係争サポートサービス（Forensics）、財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）、気候変動・サステナビリティサービス（CCaSS）、その他 |
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資本金等 |
11.85億円 |
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
